2013-06-18 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
○福島みずほ君 特例措置の繰り返しによって返済年数が何度も繰り延べされるのも問題ではないでしょうか。 政府が基金名を公表していない兵庫県の運輸通信業者による厚生年金基金、Ｄ基金と呼ばれていますが、最初の解散特例措置で十年の納付猶予を受け、その後二〇一二年二月に十五年へと変更を受けました。今回の法改正で、場合によっては三十年に延びる可能性もあります。
○福島みずほ君 特例措置の繰り返しによって返済年数が何度も繰り延べされるのも問題ではないでしょうか。 政府が基金名を公表していない兵庫県の運輸通信業者による厚生年金基金、Ｄ基金と呼ばれていますが、最初の解散特例措置で十年の納付猶予を受け、その後二〇一二年二月に十五年へと変更を受けました。今回の法改正で、場合によっては三十年に延びる可能性もあります。
その上で、しかしまだまだ確認をしなきゃいけないことはたくさんありますので、以下に質問をさせていただきたいと思いますが、まず、ストック指標の導入について確認をしたいと思うんですが、新しい地方財政再生制度研究会の資料によりますと、このストック指標の導入に際しては、今回導入することになった将来負担比率のほかに、将来負担返済年数だとかその他数多くの候補が挙げられて議論をされたというふうに聞いております。
しかし、利益の相当部分を新規に発生する不良債権とか有価証券の含み損の処理といったところに使う、それからまた配当原資などにも振り向けなけりゃいかぬということになりますと、実際の返済年数はこれの二倍ぐらいかかるんじゃないかというふうに言われているんですね。 実際、昨日十五行の公表した健全化計画によりますと、五年から十二年で返済することになっています。
特に資金運用については裏保証の問題、これについての改善、さらには返済年数の延長の問題、さらに資金量についても不足するのではなかろうかというふうにも考えておりますので、この辺の対処をお願い申し上げたいというふうに考えるわけであります。 また、すでに離職した者については、共公事業への就職、さらには職業訓練等を経ての再就職の配慮もお願いを申し上げたいというふうに考えます。