2014-05-22 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
それから、場合によっては、必要な更新というものは、部材の取替えであったり、そういうことを適切にやっていく必要があるだろうということは、この前も示しました債務返済イメージの中にも、五十年近くたってから以降は更新というようなことも、平成二十二年度以降、一千億円ほどの計上、こういうこともさせていただいておる、こういった旨の答弁をしているわけでございます。
それから、場合によっては、必要な更新というものは、部材の取替えであったり、そういうことを適切にやっていく必要があるだろうということは、この前も示しました債務返済イメージの中にも、五十年近くたってから以降は更新というようなことも、平成二十二年度以降、一千億円ほどの計上、こういうこともさせていただいておる、こういった旨の答弁をしているわけでございます。
政府は、債務返済イメージの計算例を提示しました。しかし、平均金利四％、交通需要は中位推計を採用するなど、政府にとって都合の良い楽観的とも言える数値を使用する一方で、管理費や補修費、消費税額などは全期間にわたり毎年ほぼ同額と、素人でも首をかしげたくなるような内容となっており、なぜこのような金額となるのか、肝心な根拠を一切明らかにされませんでした。
そういう意味では、四十四年というふうに例えばお出ししています基本ケースの債務返済イメージ、これは年数で申し上げると四十四年か四十五年かと、こんな数字にどうもなるということなものですから、あえて具体の数字としてお示ししていないということでありまして、むしろそうした感応度分析的に私どもとしては把握してきているところであると、こういうことでございます。
それで、国交省から出されました道路関係四公団の債務返済イメージの試算例、追加分です、十六年の四月九日に出された。この資料で見て、私の見方は間違っていないと思うんですが、道路関係四公団の債務返済イメージの試算例で、六会社合計というところですね。消費税相当額、〇・一でずうっと平成六十年まで、〇・一というのはこの単位が兆円ですから一千億円だと思うんですが、こういう数字が出ているんですね。
さて、道路公団の債務返済については、既に四月の九日に国土交通省から道路関係四公団の債務返済イメージの試算例という書類が公表されております。この書類については私の資料で添付させていただきました。ちょっと読みにくいものではございますが、お許しください。 これを検討いたしますと、まずこの試算例の機構の方ですと、債務の返済はほとんど後半に行われております。つまり四十五年で返済するということですね。
しかも、実はこの返済イメージには新規建設をしない場合の返済イメージというのもあるわけです。その場合ですと、その表を見て驚いたのは、新規建設をしない場合にリース料が、つまり収入が三兆円減るということなんですね。ということは、新規建設分が、逆に新規建設をすると、ごめんなさい、〇・三兆円ですね、〇・三兆円増えると。
○政府参考人（佐藤信秋君） 試算ケースにおきまして、返済イメージの試算例におきまして、管理費と消費税相当額、四十五年間計上させていただいている、これのうちの特に管理費についてというお尋ねかと思います。この管理費は、しからば四十五年以降、以内に無料化したらどういう形でその管理に要する費用をそれから先は出していくのか、こういうお尋ねかと思います。そういう意味では、二つ申し上げるべきかなと。
仮にそれが有料道路であるとすれば、結局、四十五年以内の無料開放というものと本来一緒になるべき問題でありますし、そういう意味では、この試算イメージ、返済イメージの中に、将来の問題としては返済が十分できるという範囲内で一部分あるいは区間的な問題かもしれませんが、区間あるいは区間の一部かもしれませんが、入ってくることはあり得る、あり得ないとは言えない、こういう問題だと思っております。
○政府参考人（佐藤信秋君） この返済イメージの中の試算例で仮定しておりますのは、高速自動車国道の新規建設費用につきましては十・五兆円以内という前提を置きまして、十・五兆円を計上しながらトータルとしてその他の路線部分、十五年以降で申し上げますと一般の有料道路、あるいは首都高速、阪神高速これら合計いたしましておおむね十三兆円を計上して、全体では、十五年度以降でありますが、そしてそれに必要な計算をしている
それから、場合によっては、必要な更新というものは、部材の取りかえであったり、そういうことは適切にやっていく必要があるだろうということで、この前の示しました債務返済イメージの中にも、五十年近くたってから以降は更新というようなことも、平成二十二年度以降、一千億円ほどの計上、こういうこともさせていただいて、なおかつそれでも返し得る、こんな試算をさせていただいておるわけでございます。
○岩國委員 我々がちょうだいしました債務返済イメージの試算例、この四月九日付の一枚目のところに、管理費は三〇％カットというところがありますね。この管理費というのは、絶対額で幾らですか。そして、三〇％カットというときには、今の人件費も対象になるんですか。
ただし、いずれにしても可能であるということを返済イメージとして出させていただいた、こういうことであります。
○佐藤政府参考人 お出しさせていただいております返済イメージの根拠のうちの管理費の節減部分、こういう御質問と御理解してよろしいでしょうか。 これにつきましては、昨年の三月に政府・与党にお示しさせていただいたコスト縮減計画の中で、十四年度に比べまして、十七年度に管理費のトータルのレベルでいいますと二割以上の削減、節減、こういうものを出させていただいているところであります。
次に、返済イメージの前提条件として、建設投資とか管理費について、建設投資はコスト削減で三分の一にする、管理費は平成十四年の予算と比べて三割削減、大幅に支出を抑え込んでいきますということでございます。 コスト削減というのは非常にいい話でございますが、具体的にどれだけの部分のコスト削減をし、本当にこんなに急テンポで可能なのか、それを具体的にちょっと御説明いただきたいというふうに思います。
次に、返済イメージ、またちょっと申し上げます。今度は、返済イメージの数字の中でも、道路建設部分についてちょっとお聞きしたいと思います。 会社の方の、六会社合計の方が、いろいろ建設費というのが書いてございます。これでいくと、平成三十三年度以降は高速道路はゼロ円だ、一円もつくらないというふうに明記しております、一円もというか一メートルもですね。
○佐藤政府参考人 お手元にお届け申し上げましたのは、三つのケースの試算がとりあえず届いておるかと思いますが、最初に、債務返済イメージの試算例、試算値が返済必要期間として四十四年。 これにつきましては、例えば高速自動車国道で申し上げますと、十五年度以降二十兆円かかるとされておりました建設費を十・五兆円まで、これは有料道路の事業の対象とする建設費、こういうことでございますから、十・五兆円まで。
○岩國委員 これは、けさいただきました道路関係四公団の債務返済イメージの試算例、きょうの日付になっておりますね。大臣は、これは当然御承知で我々に出されたと思いますけれども、この収入見通し、これは一割値下げということを織り込んでつくられたものであるかどうかということを確認していただくことが一つと、もう一つは、経済予測はどういう経済予測。
○石原国務大臣 これは、先ほど来御議論があるように、返済イメージの試算なんです。ですから、金利を六にとるか、あるいは経済成長をもっと高目にとるかによって数字は幾らでも変わります。経済成長が高くて金利が低かったら、四十五年かからないで、岩國委員がおっしゃるとおり、二十年、三十年で返せるという試算はできるわけです。