2018-02-23 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
まず、所得税についてでございますけれども、第五十三条、返品調整引当金という条項がありましたけれども、これが削除されておりますが、この理由を確認させていただければと思っております。
まず、所得税についてでございますけれども、第五十三条、返品調整引当金という条項がありましたけれども、これが削除されておりますが、この理由を確認させていただければと思っております。
○星野政府参考人 返品調整引当金に関するお尋ねでございます。 これは、所得税、個人事業主も関係いたしますけれども、主に法人に対する引当金の制度の問題でございます。 この制度の関連で、まず、企業会計基準委員会が収益認識に関する包括的な会計基準の開発を進めているというバックグラウンドがございます。
貸倒引当金と返品調整引当金という二種類でございます。 これは、引当金というものが、具体的に債務が確定していない費用または損失の見積もりであるということから、課税の公平性あるいは明確性という課税上の要請からは不確実な損失あるいは費用の見積もりを極力抑制するという観点から、その二つに現在限定をいたしておるわけでございます。
法人税法五十二条の貸倒引当金、それから法人税法五十三条の返品調整引当金、法人税法五十四条の賞与引当金、法人税法五十五条の退職給与引当金、法人税法五十六条の特別修繕引当金、法人税法五十六条の二の製品保証等引当金等々、全体で六種類あるわけです。これによって相当優遇しているのですね。 五年前ですか、マル優廃止以前、有価証券取引税は分離課税三五％だった。
そのうちで法人税本法、租特ではなしに本法で規定されている貸倒引当金、退職給与引当金、賞与引当金、製品保証等引当金、特別修繕引当金それから返品調整引当金、六種類の引当金を認めていることは御承知のとおりであります。これを全部一々言うとあれですが、その中の、主税局長は何よりもよく御存じですが、大口はここで出しておきました三つですね。貸倒引当金と賞与引当金とそして退職給与引当金であります。
外国の場合には、貸倒引当金は合理的範囲であればよろしいということで、その条項については当てはまるのはあちらこちらございますが、返品調整引当金、賞与引当金、退職給与引当金、特別修繕引当金というようなものは外国に例を見ない、こういうことは主税局長十分に踏まえていらっしゃると思うのですが、それは事実でございますか。
○村山（喜）委員 そこで中身を見てまいりますと、返品調整引当金とかあるいは特別修繕引当金というものは特別に掲げてないわけでございますが、これらは含んでおるわけでございますか。
貸し倒れ引当金、返品調整引当金、賞与引当金、退職給与引当金、特別修繕引当金、製品保証等引当金。３が欠損の繰り戻しによる還付。 二が租税特別措置法の規定によるもの。 １、特別償却。
○旦政府委員 いまのお尋ねの政令で率を決めておりますものは、おっしゃいました貸倒引当金、これは金融保険業だけでございませんで、卸あるいは生産等につきまして一般の貸倒引当金、それから返品調整引当金、それから賞与引当金、退職給与引当金、特別修繕引当金、それから製品保証等引当金等のようなものがございます。
「製品保証引当金、売上割戻引当金、景品費引当金、返品調整引当金、賞与引当金、工事補償引当金、退職給与引当金等がこれに該当する。負債性引当金は、金額は未確定であるが、その支出は確実に起ると予想されるものであるから、偶発損失についてこれを計上することはできない。」こういうふうに書いてありまして、負債性引当金というものと特定引当金というものを区別しているのじゃないですか、企業会計原則では。
例示による拡大 現行 第三貸借対照表 修正案 製品保証引当金、売上割戻引当金、景品費引 当金、返品調整引当金、賞与引当金、退職給 与引当金等 これらに対して、渋谷健一という企業会計審議会委員の人の話では、「この負債性引当金については、冒頭に申し上げましたように、将来の費用のほかに損失を含めて引当ててもよろしいという新しい解釈が決定したのでございます。」
するようなものはどういうものがあるかということが書いてあるわけでございまして、「将来において特定の費用（又は収益の控除）たる支出が確実に起ると予想され、当該支出の原因となる事実が当期においてすでに存在しており、当該支出の金額を合理的に見積もることができる場合には、」そういう場合に負債性引当金として見積もることができる、そしてその例示として先ほどお読みになりましたように、「製品保証引当金、売上割戻引当金、景品費引当金、返品調整引当金
と、こうなっておって、それで「製品保証引当金、売上割戻引当金、景品費引当金、返品調整引当金、賞与引当金、工事補償引当金、退職給与引当金等がこれに該当する。」と、こうなっておる。しかもそのあとで、「負債性引当金は、金額は未確定であるが、その支出は確実に起ると予想されるものであるから、偶発損失についてこれを計上することはできない。」こういうことにはなっておりますけれども、一ぱいあげてある。
こうした大資本に対する租税特別措置が、野党ばかりでなく世間一般に評判が悪いことも一因となって、すでに貸倒引当金、返品調整引当金、賞与引当金、退職給与引当金、特別修繕引当金が法人税法に組み入れられております。