2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
それが圧となって、自治体職員は、ゴールデンウイーク返上で七月までに終えるべく計画を立てました。 自治体としては、確実に接種を実施できるように考えていたところもあったのに、もうせかされて頑張った。もちろん、住民の皆さんの希望もあるということで気合を入れて頑張ってくださったわけなんですけれども、ところが、私の地元の長岡市などでも新規予約を停止することになったと。
それが圧となって、自治体職員は、ゴールデンウイーク返上で七月までに終えるべく計画を立てました。 自治体としては、確実に接種を実施できるように考えていたところもあったのに、もうせかされて頑張った。もちろん、住民の皆さんの希望もあるということで気合を入れて頑張ってくださったわけなんですけれども、ところが、私の地元の長岡市などでも新規予約を停止することになったと。
国民の命と暮らしを守るために、そして総理御自身のためにも、背負い切れない重過ぎる使命は一日も早く返上ください。 私は、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故に官房長官として直面し、危機におけるリーダーの重責は誰よりも分かっているつもりです。だからこそ、軽々なつもりで申し上げるつもりはありません。この危機と正面から向き合い、命と暮らしを守るための覚悟と準備はできています。
こういう状況で、確かにまだまだ、入院、重症者数とか、受入れ病床数から比べれば逼迫しているところもあるんですけれども、そこは、もう再三私が申し上げているとおり、病院間の調整がうまくいかずにきちんと受け入れられていない、あるいは、都道府県によっては余裕があるのにそこに送るなという、国内的な努力で何とかなるところを、そこが残念ながら至っていないということで、それで返上なんということになれば、私は、日本の国際的信用
現在、全国の自治体関係者、特にこの対策に直接的に関わる保健衛生、医療・福祉分野の自治体職員が昼夜を分かたず、また休日を返上して感染者対応や拡大防止に頑張っておられます。さらに、昨年の今頃は、特別定額給付金を一日も早く国民の手元に届くよう、基礎自治体は職場を挙げて総動員でその対応に当たられました。
それによると、医療機関に勤める医師、看護師さんが兼業としてワクチン接種の手伝いをする、大体、集団接種というのは土日にやっていますから、自分の休みを返上したらできるわけです。その上で、その状況で事前許可手続を不要にする、つまり、上司とか勤めている医療機関の許可なしでそれができるというふうに促しているわけです。
場合によっては、地上波なんか全部返上したらいい。 そういう立場から、逆に、公共メディアというのであれば、なぜスマホしか持っていない人はこれを視聴できないんだと。公共メディアなんでしょう。公共メディアなのに、電波の受信設備を居間に置いている国民しかそれを享受できない。スマホしか持っていない方は、技術的には、だって、ＮＨＫプラスというのがあるんだから、ＩＤを提供していないだけですね。
○足立委員 いや、だから、公共メディアというのはもう返上した方がいいと思うんですよね。恥ずかしいですよね。 今、コロナで、ステイホームで、要はそういうのを見る機会が多いわけですよ。だから、ネットフリックスとか、すごい伸びているわけでしょう。
今までの提言というのは、オリンピック、パラリンピック、日本には中止権限はないですから、せめてできるのは開催地返上だと、日本が決定できるのは。開催するかしないかはＩＯＣが決めると、だと思います。それから、検査に関しては、濃厚接触者やあるいは行政検査が非常にばらつきがあるということで、実態を把握できていないという点。
つまり、一九四〇年に開催が決まった東京五輪が日中戦争のために返上するということを日本側から申し出たということがあって、もしかしてこれで違約金もないんじゃないかなんということがちょっと飛び交ったりもしているんですが、やはりそういう決断もしなくちゃいけないと思うんです。
この非常に短い期間にこうした大きなプロジェクトを立ち上げるということで、自衛隊の皆さんにおいては本当に休日返上で準備を進めていただきました。これはやはり、国民の命を守っていく、大きな使命を感じてのことだと思いますけれども、私はそのことを大変誇りに思っております。 一方で、様々な災害等も今後も発生する可能性もあります。
早急にちゃんと、感染症対策、司令塔を決めて、きちんとそこの下で全体が、それこそ、例えば、このオリンピックが始まる前の、事前に受入れをする自治体とかあるわけですよね、これは今は返上しているけれども。では、そういうところの感染対策はどうなのかということを、やはりトータルで全体を見ていく司令塔、そして責任者というのをきちんと決める必要があるんじゃないですか。いかがですか。
日本ができるのは、私は開催地の返上だと思いますよ。この状況で、世界のアスリートがやれるとしたら、日本じゃなくてもいいじゃないですか。 一つお聞きしたいのは、日本の選択肢として開催地返上は可能じゃないですか。
これ、一日四十万回、七月末までのこれ七十二日間、土日返上で打ち続けるという数です。二千八百八十万回分。 これ集団接種の基本になろうかと思うんですけれども、この計画に必要となる医師や看護師数、スタッフ、これ見込んでいるでしょうか。
また、この開催都市契約におきましては、委員御指摘の開催地返上の手続などを定めた規定はないものと理解しております。 いずれにいたしましても、国といたしましては、開催都市契約を締結している当事者ではありませんが、東京大会の開催も含めたその在り方については、主催者であるＩＯＣ、ＩＰＣ、大会組織委員会、東京都において議論された上で最終的に決定されるものと理解しているところであります。
そのために日夜努力しているんです、休みも返上してやっているんですよ。そこに対して、急げよと、七月末が目標だと総理も言われたのでこれは何としてもやらなきゃ駄目だみたいな圧力がもし自治体に感じ取られたのだとしたら、私はこれはマイナスだと思います。こういったことは是非、金輪際やめていただきたいと思いますが、いかがですか。
私は、この間、本当に、与党筆頭理事始め担当の理事さんや、あるいは井上大臣始め消費者庁の皆様も、本当に全会一致での賛成を目指して、実際に連休返上で共に汗をかいてきた。何とかその思いを結実させたいと、昨夕までは、まさにその方向で私もいけるのではないかと考えておりました。
無責任に、こういった自国内でできる努力をしないで、オリンピックは返上しろだの何だのというような議論ばかりしている。私は、日本の国力がここまで情けないことになっていることを逆に世界にさらしていると思うんですね。
ただ、理事会で提案をされたのは、筆頭理事の方から、当初、本日終局で採決をお願いしたいとありましたが、私たち、ここは、まさに今この瞬間も、もっと言うと連休返上で、まあ、コロナ禍で我々も仕事をするのは当然ですが、消費者被害拡大法案にこれがならないように、消費者被害防止法案になるようにということで、消費者庁の方も、大臣も、本当に理事の先生方も、今日の未明から朝にかけてまで含めて、修正案の協議もやっているんですね
これを受けて、各自治体では、場合によっては連休を返上で、その更なる前倒しのために、医師会との更なる調整等、体制整備に大変な御苦労をいただいております。 私ども公明党といたしましては、年明け一月に都道府県単位でワクチン接種対策本部を設置をし、私ども国会議員とそして地方議員のそれぞれとの連携を、また調整をさせていただいております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 全国の各地方都市は、少子高齢化、人口減少化が進んでいる中で、高齢者の皆さんの自動車事故の問題とか等々出て、免許の返上、それが家庭内の最大のけんかのネタになっているみたいな状況、この公共交通の維持というのは大変厳しいという認識におります。
ただ一方で、もう一つ、住民投票の結果は、やや一部の議論で、脱法的に条例で、事実上都構想を否定されたにもかかわらず、大阪市が事務返上をしちゃってという批判もありまして、若干そこら辺は民意を重視する観点から言うと、仮に一元化が必要だとしても、本当に民意はそうだったのかというのは若干疑問があるのではないかなというふうには思っています。
そういう中で、私は、これからも、一度ここでも申し上げたことがありますが、もう地上波は返上してくれ、ほかに使いたい利用用途がたくさんあるから。テレビ放送については、地上波はもう返上ということを、なかなかこれは、党の公約に入るかどうかはまた調整しますが。
その中心人物たちは今、二十代半ば、後半になっていますけれども、彼らが高校、大学を卒業したときに、例えば、東京の大学に来ている子供たちも、子供というかも、その神楽を守りたいからということで、わざわざ東京の就職先等をある意味では蹴ってというか返上して、大分に一緒にやっていた仲間が戻ってくるんです。