2021-04-15 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
例えば、ヨーロッパの国が発出する声明と近隣であるアジアというのは若干、それぞれ違いというのはあるわけでありますけれど、御案内のとおり、近隣、近隣国、さらにはアジアの中で全く何にも言っていない国、こういうのもあるわけでありますよ。
例えば、ヨーロッパの国が発出する声明と近隣であるアジアというのは若干、それぞれ違いというのはあるわけでありますけれど、御案内のとおり、近隣、近隣国、さらにはアジアの中で全く何にも言っていない国、こういうのもあるわけでありますよ。
そういった韓国や台湾という近隣国とより関係を強めていく、争いではなく、強めていく方向に持っていくにはどのように考えているのかということを教えていただければと思います。
中国、ロシアを含む近隣国との間で関連安保理決議の完全な履行の重要性について確認してきており、引き続き連携してまいります。
しかし、国においても近隣国でのポリオの発生状況を勘案しながら不活化ワクチンの導入の検討を考えておりましたが、予防接種法の改正が必要なことから、法による接種主体の市町村としては従来どおり生ワクチンの接種を続けるという義務が生じておりました。このことが住民に混乱を起こさせ、市町村に多くの住民から不安や苦情が寄せられることになりました。
そして、これは単にトランプ政権だから云々という問題ではなくて、アメリカの議会、さらにはアメリカ国民の間でもそういった感情がある中で、急速に全ての問題を解決していくというのは難しいんだと思いますが、世界第一位と第二位の経済大国が対立していくということは、これは国際社会全体にとっても望ましいことではないと考えておりまして、さまざまな形で、同盟国であるアメリカ、そして近隣国であって、また重要な関係を持っております
日米同盟を基軸としつつ、自由で開かれたインド太平洋の実現を戦略的に推進するとともに、近隣国との安定的な関係を築いてまいります。 同時に、新型コロナウイルスにより人間の安全保障が脅かされ、国際連携の強化が一層求められる中、国際社会において多国間主義を推進をします。 こうした政策を進めるに当たり、私が常に念頭に置いているのは、やるべきことをスピード感を持って実行し、結果を出すことです。
今回の対応でいうと、例えば近隣国とか日本から応援が行ったとか、どういう形でこういう緊急事態に外務省として備えていらっしゃるんでしょうか。
いつも地球は回っていて、いろいろ出来事がということを申し上げさせていただいていますけれども、御案内のとおり、スリランカのテロがあり、そして、近隣国でいくと、フィリピンが、マニラの北の方で強目の地震があったということで、八人亡くなったとかいう情報もございます。インドネシアの大統領選挙では、選挙の事務の関係で死亡者が出たとかいうような情報もございます。
ぜひ安全保障政策上も、将来の我々近隣国の防衛幹部、国防幹部になる人たちと我が国とが、そういう意味では人的なつながりを持っていくということは大変重要なことだというふうに思います。 ただしかし、ちょっと申し上げたいのは、一点、防衛大学校の留学生の受託実績からいうと、実は一番多いのがタイなんです。二百八名います。
これ、関係近隣国も入れてありますけれど、まず、日本が四百九十二億ドルでGDP比〇・九%、米国が五千六百八十九億ドルで二・九%、それから中国が二千七百七十九億ドルで一・三%、ロシアが千百八十三億ドルで三・一%、インドが千四百五十九億ドルで一・五%、韓国は四百六十億ドルで二・三%、これは防衛省資料から取ったものです。
国際的には、我が国の経験と技術を、アジアの近隣国を始め世界各国と共有していきたいと思います。また、廃棄物処理インフラの導入支援など、実効性ある国際協力を推進してまいります。 こうした取組により、我が国としては、G20の場で新興国及び途上国を巻き込んだグローバルで実効性のある取組の推進を打ち出すべく、海洋の汚染防止という目的の実現に向けた国際的な議論をリードしていきたい、こう思っております。
さらには、海洋資源開発や近隣国の海洋進出などの安全保障上の脅威といった課題に対応していくためにも、重要な役割を果たすと考えられます。 また、日本が誇る海洋研究機関などが長年にわたり蓄積した知見とデータを活用することによって、海洋だけではなく、気候変動などの環境問題や大規模な地震、火山などの災害といった国際社会が直面する共通課題にも貢献できるものと思います。 そこでお伺いいたします。
さらに、重要なことは、我が国の経験と技術をアジア近隣国を始め世界各国と共有することでありまして、廃棄物処理インフラ導入支援など、実効性ある国際協力を推進し、海洋汚染防止という目的の実現に向けた国際的な取組を主導してまいりたいと思っています。
同時に、重要なことは、我が国のこのような経験と技術を、アジアの近隣国を始め世界各国と共有することであります。廃棄物処理インフラの導入支援など、実効性のある国際協力を推進し、海洋の汚染防止という目的の実現に向けた国際的取組を主導していきたい、こういうふうに考えております。
今後、我が国として更なるプラスチックごみ対策に取り組むと同時に、我が国のこのような経験と技術を、アジアの近隣国を始め世界各国と共有し、世界全体の取組へとつなげていくことが重要です。来年のG20大阪サミットも見据えながら、廃棄物処理インフラの導入支援など、実効性ある国際協力を推進してまいります。
同時に、重要なことは、我が国のこのような経験と技術をアジアの近隣国を始め世界各国と共有し、世界全体の取組へとつなげていくことであると考えます。 来年のG20大阪サミットも見据えながら、廃棄物処理インフラの導入支援など実効性のある国際協力を推進し、海洋の汚染防止という目的の実現に向けた国際的取組を主導してまいります。 地方創生についてお尋ねがありました。
近隣国からの児童生徒あるいは父兄の皆さん方からすると、我が国と歴史の認識が違い、あるいは領土の考え方が違うということでありますので、国としてどういうふうに対応するように指導しているのか。また、社会科の教科書自体も、日本語指導が必要な児童生徒には非常に、正直難し過ぎるということで、学校現場では独自の教材をつくって指導しているというようなことであります。
それだけ、近隣国であるがゆえに難しい課題があったわけでございます。しかし、私は、従来から主張しておりますように、課題があるからこそ会って頻繁に話をすべきだということを申し上げてきた、それがやっと実現できたところでございますから、そういう意味においては新たなスタートを切ることができた。
加えて、G7、G20諸国や中国、韓国などのアジアの近隣国との連携を強化し、そして、海洋ごみの発生抑制に向けた国際的な取組を力強く促進してまいります。
○世耕国務大臣 まさに日本の場合は、再生可能エネルギーの変動を調整するために近隣国とつなぐというのがなかなか現実的ではない。ドイツは、まさにそこで近隣国から供給しているし、逆に余ったときは近隣国に供給をしているという関係で、ドイツは再生可能エネルギーがあれだけの比率、成り立っているんだろうというふうに思います。