2006-02-24 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
まちづくり改正法案では、今回、いわゆる人口減少時代に備えまして、大型店舗、大型集客施設の立地を、いわゆる一般的な地方都市におきましては、商業地と近隣商業地に自律的に制限できるような枠組みをつくるという法案が今国会に提出をされているかと思います。 そこで、二点だけ、法案を拝見しまして、むしろお伺いさせていただきたい点がございます。
まちづくり改正法案では、今回、いわゆる人口減少時代に備えまして、大型店舗、大型集客施設の立地を、いわゆる一般的な地方都市におきましては、商業地と近隣商業地に自律的に制限できるような枠組みをつくるという法案が今国会に提出をされているかと思います。 そこで、二点だけ、法案を拝見しまして、むしろお伺いさせていただきたい点がございます。
他方、高齢化が進んでいる、あるいは若い世代におかれましても女性の社会進出というのがますます拡大してまいりますと、買い物の時間というのが非常に限定されます関係で、ある意味では近隣商業地に対するニーズも一方では高まってまいります。こういう相反するニーズが存在するということは、これは多様な小売商業が必要だということと同時に、可能だということを示すものだというふうに思うのであります。
それから建物の高いのが建つという問題でございますが、これは近隣商業地、これは私は法律の問題でなくて用途地域の指定の問題でございますので、市町村が申し出まして、それによって用途地域の改定によって私は改正すべきじゃないだろうかというふうに考えております。