2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
一方、近年、外国人や外国法人による土地購入が増加しており、近隣住民の不安を募らせているという土地制度における新たな課題も生じています。特に、防衛施設の周辺や国境離島において外国人による不透明な土地取引も行われ、安全保障上の懸念も示されています。
一方、近年、外国人や外国法人による土地購入が増加しており、近隣住民の不安を募らせているという土地制度における新たな課題も生じています。特に、防衛施設の周辺や国境離島において外国人による不透明な土地取引も行われ、安全保障上の懸念も示されています。
まず、本法律案は、所有者不明土地の増加に見られるように、我が国における土地制度の不備を是正する一連の法整備の一環として位置付けられるとともに、外国人の土地取得に関して近隣住民の不安を取り除き、安全保障の確保を図るという視点から、一定の評価ができるものと考えます。
○岸国務大臣 この件に関しまして、改めて、近隣住民の皆さんに御不安を与えてしまったことに対して、誠に申し訳なく思っておるところでございます。
例えば、婚姻によって外国人配偶者が永住権の取得を申請する際に、婚姻の実態を調査するため、近隣住民への聞き込みなども含め、長期間に及び調査が行われる国は少なくありません。国の防衛に関する調査は同等以上に慎重であるべきと考えます。
Ａさんについて、日頃から自己中心的な言動が多いため、周りとのコミュニケーションがうまくいかず、近隣住民に敬遠されているような状況、信頼し合える友人はおらず、同地区の住民には特に警戒されており、話をできる相手がいないという記述や、最近では物忘れが多くあり、認知症と言われる言動がある、それに加え、気難しい性格であるため民生委員が頻繁に交代しているという記述がございました。
この賃貸人の入居拒否の理由は、一位が近隣住民との協調性に不安、五二％、二位は衛生面や火事等の不安、二八％であり、賃貸人の障害者への理解不足からくる偏見を解消するために、取組が早急に求められています。 このような現状において、国交省における障害者差別解消法の対応指針では、宅地建物取引業のみが対象になっており、不動産管理業や賃貸人に対する記載がありません。
堆肥舎を建てるとなると、どうしても臭いがありますので、近隣住民との問題が生じます。 この点、現場の方からは、排せつ物処理の好事例として、福井県の嶺南地方においては、堆肥舎を建てない代わりに堆肥専用のパッカーに堆肥を入れて、それを自治体が取りに来るような仕組みができており、こうしたものがあるとうれしいというお声をいただきました。
この動画では、個別避難計画を作るのと同様に、ケアマネジャーや地域の民生委員、近隣住民の人が集まって、要配慮者の水害に備えて話し合う様子が描かれ、災害時には地域に住む様々な人たちの協力が不可欠なことが分かりやすく紹介されています。このように、支援の必要な障害者や高齢者にとっては、支援者の存在も含めたマイタイムラインが必要です。 資料四と五を御覧ください。
委員御指摘の、畜産農家と近隣住民との間でのトラブル云々ということでございますけれども、こういったことが発生をいたしまして、なかなか当事者間だけでの解決が難しいといった場合には、都道府県や市町村といった地方公共団体も参加して協議会をつくって対応されているということもございます。
市街化調整区域も随分建物が建てられやすくなってきたということもありまして、私の地元の横浜も、周囲を見ると、市街化調整区域と市街化というのが境がなくて、ただ単に住宅街がずっと続いている、そういう状況なわけでございまして、そこに畜舎が容易に建てられるようになってくるということになると、近隣住民からすると予想外というようなこともあるのではないか、そういう声もございました。
これまでも様々な災害が起こったときにあったように、災害時に道の駅に車で避難をしてくる近隣住民も多いと思いますし、その対応も考えなければならない。また、災害の起こった場所が観光シーズン等であった場合には、既に多くの車で駐車場が埋まってしまっているという等の事態も今後想定されないとは言えません。 こういった場合、この利用の制限等についてはどのような対応になるのか、お伺いをいたします。
まず初めに、本事案に関しまして、近隣住民の皆様に御不安を与えており、誠に申し訳なく思っております。 近隣の保育園においては、仮に泡消火薬剤が皮膚に付着した場合には水で洗い流すように注意喚起をしたところでありますが、県や市に対しても同様の説明を行うべきであったと考えてございます。 いずれにしましても、今後、同様のことが発生しないよう再発防止に努めてまいりたい、そのように考えてございます。
その復旧作業に近隣住民の同意が得られず、重機が使用できないということがございました。酷暑の中、本来数時間で終わる作業を手作業で行うこととなったため、復旧が遅れたという事案でございます。今回の法改正が待たれたところでありました。今回の鉄道事業法改正案には、事前防災と応急復旧について明記され、自然災害時の公共交通の早期復旧のために前進したと評価できると思います。
私がここで言う危険踏切とは二種類ございますが、正規の踏切でありながら遮断機がなく、事故が多発している四種踏切、そして、正規の踏切以外の場所を近隣住民が日常的に不法に通行している勝手踏切というものもございます。 五年前、私はこの質疑をさせていただいておりますが、四種踏切は当時二千九百六十八、そして勝手踏切も約一万九千あるという御答弁をいただきました。
結局、外部の近隣住民がそこに逃げ込もうと思ったって、入口で入れないわけです。 ですから、例えば外階段を造ったりとかいうことを一方でやっているんですけれども、やはりこれは非常時ですから、プライバシーだとか言っている場合でもないので、その場合は是非マンションのオートロックも開けるようにしてくださいということを是非御指示をしていただけるように、お取り計らいをお願いしたいというふうに思うんです。
建築物の改修、補修及び解体等の作業によって建築作業従事者並びに近隣住民等の石綿粉じんによる健康被害が発生しないよう、石綿粉じん暴露防止対策措置を取ることであります。 質問します。ここは大気汚染防止法にも関わるところなので、環境省マターでもあります。石綿暴露防止のために、大気汚染防止法の改定がありました。石綿の飛散防止対策、その措置はどのように強化されたんでしょうか。ちょっとおさらいです。
この難民申請に関してはまた後日しっかりやろうと思っているんですけど、難民認定申請を出した人の中で、いや、あなた駄目ですよと言われた申立ての内容のほとんど半分が、近隣住民や知人とのトラブルだとか、借金して返せないから追われているので助けてくださいとか、何じゃそりゃというようなものでも複数申請を出してきている人がいっぱいいると。
その際、被災した鉄道が早期に復旧することの障害、課題になったのが、鉄道事業者が管理していない隣接斜面から土砂や倒木が流入し、それらを撤去などをしようとした際、近隣住民の皆様から理解が得られない場合がございました。 山陽本線の事例がその典型例であります。 重機を使えば短期間でできる復旧作業にもかかわらず、地権者の土地を迂回して、酷暑の中、作業員の皆さんが手作業で行った事例でございました。
あるいは、工事を進めにくい狭い道であったり、また、長期間工事で使いにくくなるということで近隣住民の理解、協力を得ることが難しいという点、お聞きしました。また、地中に設置されている管、これはいろいろありますけれども、この位置関係が明確でない場合も多く、設計をやり直すということも多々あると。
仮に敷地内に保管されているこの処理済みの汚染水を一年間で全部海洋放出をしても、科学的な数値によれば、近隣住民の方々の被曝は、自然界から受ける年間放射線量の二・一ミリシーベルトの千分の一以下。仮に一年間で全部放出したって、普通に生活しているときに私たちが受けている放射線量の千分の一以下というのが科学的なファクトなんですね。
働く人たち、近隣住民に暴露の可能性があるということなんですよ。後年、深刻な肺疾患を患い、死に至ることもあるんです。その原因をつくり出している、これは重大だと思いませんか。 第三者による事前調査、ここがやはり大事ではないでしょうか。調査における石綿隠しを見逃さないためにも、調査と完了確認を第三者が行うことは大変有効になると思います。
○紙智子君 宮城県の石巻市や仙台弁護士会の調査では、在宅被災者は、自宅の屋根が崩壊していて、近隣住民に瓦が落ちると危険だと指摘をされて応急修理制度を利用したところ、応急仮設住宅には入れなくなったと。その後、加算支援金も使ったけれども、お風呂も直せず、加算支援金をもらうと、この支援金を受給した場合には災害公営住宅には入居できないというふうに言われたと、こういう実態が明らかになっているわけです。