2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
私が住んでいるのは大阪ですので、大阪の中でも、都市近郊農業、まだまだ農地がたくさんある選挙区のうちの一つなんですけれども、それでもやはり農業従事者はどんどん減っていって、地元の方でも、子供が自分のところを継がないとか、そういうのはもう普通に出てきています。ただ、新たに農業に参画したいという若い人たちもたくさん実はいてて、その人たちがどういうふうに参加できるのかというのも課題になっています。
私が住んでいるのは大阪ですので、大阪の中でも、都市近郊農業、まだまだ農地がたくさんある選挙区のうちの一つなんですけれども、それでもやはり農業従事者はどんどん減っていって、地元の方でも、子供が自分のところを継がないとか、そういうのはもう普通に出てきています。ただ、新たに農業に参画したいという若い人たちもたくさん実はいてて、その人たちがどういうふうに参加できるのかというのも課題になっています。
最近では都市近郊農業もやっていますから、かなりの供給力はあると思うんですが、東京地場産となると、全体をカバーできない。したがって、国産材を全国から集めてやっていくような方法しかないと思うんですね。 そうなりますと、今度給食費をちょっと見たいんですが、国産材を増やしていけばいくほど給食費はコスト高になる可能性があるわけですね。今七〇％程度ですが、これが八〇％を超えていくと、その分コストが掛かる。
私の選挙区でもある川越市は、近郊農業、流通業、商工業、歴史と文化を資源とする観光など、埼玉県南西部に位置する中心都市であります。そして、市域を囲むように荒川、入間川などが流れており、流域住民の生命財産を守り、安全な生活環境を確保する治水対策は喫緊の課題となっております。
私は個人的に、長崎県の壱岐市の農業に関するＩＴを活用した取組、これは非常に、我々都市部の、都市近郊農業でもこういったことをもっとできないかなというふうに思って、私も興味のある分野です。
私も地元では、都市近郊農業ですけれども、相当一生懸命農業をやっている方、たくさんおりますので、最近余り帰れなくなりましたけれども、帰ると田植をしたこともございますし、そういう現場の皆さんの声、実情、ここに政策の答えがあるんだろうと私は思っております。
都市近郊農業だといって、農業委員会のないところでいろいろの市民農園に切替えしていって、耕作放棄地など切替えしていって、今、年々年々多くなってきている。
また、都市近郊農業といって、私の場合は桑畑を造ったんですよ。蚕を養ったんですね。絹糸を取って、うらそえ織といって織物に変えていっていますが、この桑の茶をパウダー状にして桑の青汁を作ったり、これを料理に使ったり、あるいは、蚕を各小中学校に教材用として送って、小さい命の大切さ、そういうのも学んでもらったんですね。今でも続いております。
それから、物すごい過疎化になってきているんですけれども、大都市近郊農業が盛んになってきているおかげで、遠距離の農業というのがだんだんだんだん廃れてきている。もう一つ、若い人たちが全部都会に出てきているので、もう農地を手放しても構わないという考え方が出てきている。
都市近郊農業ではありますけれども、そこをしっかりと地盤としているものでありますから、農業政策について彼らが不安にならないようにしっかりやっていきたいと思っております。
なぜおぼろかというと、私が市長をしていたところは農山村地域じゃないんで農業委員会もないところで、都市近郊農業ということで蚕だけやってきましたから、そういうことがおぼろにしか分かっていなくて、ましてや末端の農家へ行けば、それは分からぬと言われても仕方がないということだと思うんですね。
都市近郊農業があって、都市近郊農業は、大体、生産緑地を確保する、あるいは緑地を農作物でもって確保するというような制度でありまして、地方といえば農林水産業なんです。 したがって、地方創生をやるには地方に人をとどめぬといけませんね。地方に人をとどめるには、やはり税源の移譲と、統治機能というか権限の移譲、これを徹底してやっていかなければ地方に戻らないと思うんですね。
都市近郊農業を進める中で、家畜農家にとっては、近隣住民の理解を得ながら仕事を推進していくことは必要不可欠でございます。特に養豚場や養鶏場の臭気に関しては、近隣住民とのトラブルにもなりかねません。発展してきた住宅地の近隣に経営する家畜農家にとりましても大きなストレスとなりかねない。
都市近郊農業ですので、苦労や課題は皆様と若干違うかもしれませんけれども、しかしながら、やはり国家の未来あるいは地域の発展というのは農業にこそあるんだという、こういう思いは本当に共通なんだなという感じがいたします。
私の地元は、半分都市部、半分農村でありまして、いわゆる都市近郊農業が営まれています。葉物の野菜とかそういうもので生計を立てている農家、もちろんお米もありますけれども、そういう農家が多いんですね。 先日の影響試算によれば、マイナス三兆円の中では、そうした野菜が含まれていない。要するに、一〇％以上関税がかかっているものについて試算の対象となっているために、葉物の野菜については入っていない。
また、今日は時間がないので質問しませんが、私も横浜に住むという立場もありまして、やっぱり都市農業、都市近郊農業というのがありますね。やっぱり市街化農地というものに関しましても、また別な意味での農地の多面性というのもありますものですから、今、都市計画法等々の中におきましてもいろんな見直しをしていこうと、これは国土交通大臣に聞きたかったんですけれども、今日はいいです。
まさに、地域で作ったものを大消費地である東京都、都民に食べてもらおうと、そうしなければ農業の、特に近郊都市農業の発展はあり得ないんだということで言っておられるわけで、それはすべての面に当たるとは思いませんけれども、確かにこうした都市農業、近郊農業では大きな役割を端的に表した言葉だなというふうに思っておりまして、もちろん全国津々浦々すべての農業者のために農林水産省は頑張りますけれども、決して都市農業を
これからお三人の方に伺ってまいりますけれども、私どものような都市近郊農業をやっている知多半島の皆さんの中でも、こうした動きに乗っかっていこうと思えるような状況づくりをしていくためにどうしたらいいかということを、私は、きょう三人の皆さんに伺ってまいりたいなという気持ちでこれから御質問をさせていただきます。 まず、盛田参考人に伺いたいと思います。
残る問題として、私どもの知多半島のように都市近郊農業の多いところになりますと、市街化区域内の農地の相続税納税猶予制度についても実はしっかり取り組んでいただかなければならない課題の一つなのであります。
そして、全国においても都市近郊農業あるいは中山間地域、離島、いろんな農業があるわけでございまして、それぞれが日本の食料政策あるいは農業の果たす多面的な役割というものを発揮してもらわなければなりませんし、更にバージョンアップしてもらいたいというふうに思っております。そういう観点から、今回、品目横断経営安定対策というものを御審議いただいているところでございます。
○中川国務大臣 小川委員は都市近郊農業を中心に御議論されているわけで、先ほど申し上げましたように、都市近郊の高付加価値農業、これも日本の食料を支えているわけでありますから、そういう意味で、これからも大事だと思います。 ただ、今の、五百平米とか生産緑地とか、いろいろな御議論がありましたが、やはりプロとして頑張ってもらいたい、やる気と能力のある都市近郊農業にこれからも頑張ってもらいたい。
日本の国内でも、長崎の農業と北海道の農業と都市近郊農業はそれぞれ違うし、それぞれ大事であるから、守り、育てていかなければならない。