2004-03-01 第159回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
分権型社会にふさわしいまちづくりを進めるためにも、三大都市圏の近郊整備地域における用途地域の都市計画の決定権限を市に移譲することも一つの選択肢ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
分権型社会にふさわしいまちづくりを進めるためにも、三大都市圏の近郊整備地域における用途地域の都市計画の決定権限を市に移譲することも一つの選択肢ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
近郊整備地域では五百平米です。この面積要件はいいのですけれども、開発行為がかかりますと、建築指導課に資料を出して、売り出しまでに大体半年かかるのですね。ただ、そのときに、これは法律規制ではないのですが、例えば私どもの茨城県なんかでは、県の開発指導要綱によりまして、一区画の最低面積を百六十五平米、五十坪に制限されちゃっているのですよ。
○赤桐操君 正直申し上げて私は、やはりこれからは、特に東京とか近郊整備地域、三大都市圏、こういう地域、いわゆる人口集中の地域においては戸建てというのは大体もう考えるべき時期は過ぎた。また多くのサラリーマン、労働者の立場から見ても一戸建て住宅なんということは考えられない。そういう時期に来ているということになってくるというと、当然その志向するものはいわゆる共同住宅にならざるを得ないだろうと思うんです。
どちらかと申しますと、ある程度過密ないしはそれに近いところにつきまして区域を考えていこう、こういう趣旨でございましたので、いま御指摘の近郊整備地域になりますと、そういう趣旨からやや外れた区域ではないだろうかという気持ちを私どもとしては持っておる次第でございます。
○小川国務大臣 御指摘はごもっともと存じますが、いわゆる近郊整備地域でございますか、都市近郊の地域、これは計画的な市街地の整備をする、あわせて緑地を保全すべき地域ということになっておるわけで、既成の市街地とは性格を異にするものではなかろうか。そこで、ここまで拡大をしていくということになりますると、人口三十万以下の既成市街地との振り合いというような問題も出てまいろうかと思います。
それで、それは千葉県における近郊整備地域内の河川について現在計画または予測されている宅地開発、その下流部の指定区間部分を対象にするとすれば、それだけでも総額千七百億円の改修費を必要とするわけです。
○田中一君 この近郊整備地域ですね、これにどういう手を打っているのか、そういうところももうこの制限区域に入れなければならぬということにならないもんかどうかと聞くわけなんです。
ただ、御承知のように、現行法が近郊整備地域等につきましては国の補助率のかさ上げ等があるということで、いまお聞きしておりますと、千葉県下の市町村、千葉市、市川市等が反対しておる。したがって区域に指定できないということのようでございますが、この財政措置と工場を規制するかどうかということが、いまの現行法では密着しておりますけれども、必ずしも密着しなければならないものであるかどうかということ。
そういうことでございますので、近郊整備地域とか、都市開発地域とかいう圏域内のところに計画的に市街地を秩序づけて整備をしていく、それから産業や人口の適正な配置を考えまして、圏域全体の一体としての均衡ある発展をはかる、こういうことになっておるわけでございます。
したがいまして、その点では大都市圏の中のいわゆる既成市街地と申しますか、すでに都市としての整備ができました市街地というものを問題にするのではなくて、むしろ近郊整備地域とか、そういうもののほうへ人口や産業を適正に配置をしまして、そうして広域的な都市圏の中の均衡のある発展を遂げさせていくようにしたい、こういう考え方だと思います。
○政府委員（竹内藤男君） これは先生御承知のように都市計画でございますので、たとえば首都圏計画にございますような、大ざっぱに東京なり横浜なり川崎は既成市街、それ以外の区域は近郊整備地域と都市開発区域、しかしながらこれはまあいわば地域計画上の区分でございます。都市計画におきましては、都市計画区域単位に市街化区域、調整区域をきめるわけです。
しかしながら、奈良というのは、近畿圏のうちにおきましても、近郊整備地域の中に存るす地域でございまして、その地域というものは非常な発展性が将来約束されておるわけでございまして、これに対しましては、この発展に対して公共投資を早く整備をいたしまして、そうしてその発展に応ずるようにしなければいけないということで、近畿圏におきましては、近郊整備区域としてその大部分に公共投資をやって、そうして整備をしていただこう
それから、こういう地点をつくりましたけれども、それの周辺につきましては、開発を大いにやっていこうというような観点に立って、近郊整備地域の建設計画というものを立てております。したがって、そういう面で大いに後進地域ではないようにもちろんしていくわけでございますので、そういうことを考えて、自治体の問題につきましては後日の検討に譲ったわけでございます。
また首都圏、近畿圏等におきましても、都市開発地域でありまするとか、近郊整備地域でありまするとか、各地域の実情に即しました立地分区の関係など、そういうような計画にのっとりましていま申し上げた誘導地区というものはつくってまいりたい。
○説明員（鎌田要人君） この経過を申し上げますと、実はこの首都圏、近畿圏について、何らか財政上の援助措置といいますか、特例措置というものをとるべきだという話が出てまいりまして、それで私ども実は最初部内で議論をいたしまして相談をいたしましたときは、この首都圏、近畿圏地域の中で近郊整備地域については、この起債の充当率を引き上げて、それに対して利子補給を行なうという方式、それから都市開発区域については補助率
○説明員（鎌田要人君） 先ほど申しました補助、直轄事業につきましては、たとえば付近の近郊整備地域でございますと、海岸、下水直、あるいは都市開発区域につきましては、先ほど申しました砂防、森林保安、地すべり防止、それから海岸、それから市町村におきましては港湾、海岸、中央卸売市場、こういったものにつきましては、引き続いて検討を加えて、できるものから措置してまいりたい。こういう気持ちを持っております。
○国務大臣（瀬戸山三男君） いま申し上げましたように、首都圏内における国有林の状況はわかっておりますけれども、近郊整備地域がどのくらいあるかということは明細にわかっておりません。これは勘と言うとおかしゅうございますが、この近郊整備地域にはあまり国有林というのはないだろうと思います、御承知のように近いところでありますから。
その資料は三つでございまして、第一は、近郊整備地域と都市開発区域の府県分・市町村分別の、また区域別の昭和三十九年度と四十年度の事業基本額の調べ、それから事業別の基本額の調べ、それが一つにとじてございます。それからその次に水質保全につきましての資料、それから近畿圏の保全区域の整備についての資料、この三つでございます。 まず第一に事業別基本額の調べについて御説明を申し上げます。
大体二種数に分けてリザーブしているものの中に、たとえば近郊整備地域でございますれば下水道、海岸、それから都市開発区域でいいますれば砂防とか森林保安施設あるいは地すべり防止施設といったようなことと考えておるわけでございます。 大体の考え方は、都市開発区域というものは新産、工特の地域とよく似ておる。
ただこれらの事業のうちで、近郊整備地域の整備に関しまする事業、それから都市開発区域に関しまする整備事業というものにおきましては、若干その性格を異にいたしておりまするので、適用事業につきましては、その範囲を若干異にいたしております。
○国務大臣（瀬戸山三男君） おっしゃるとおりに、字を棒読みいたしますと、首都圏近郊——首都圏の外の近郊のようにちょっと表題が見えるかっこうになっておりますけれども、従来この首都圏の中にいわゆる首都——東京都と、それから東京都周辺の近郊整備地域、こういういろいろのことばを使っておるわけでありまして、こういう意味で首都の近郊地帯を首都圏内の近郊地域と、こういう用語で従来使われておりますから、それをとってこういうふうにしたんだという
もう一度申し上げますと、地方債の充当率の引き上げ、利子補給の対象に予定いたしておりまする事業といたしましては、近郊整備地域におきましては、公営住宅の建設、改良住宅、道路、街路、港湾、河川、都市公園、これらの整備に関する事業を予定いたしております。
それから首都圏、近畿圏の中でも、いわゆる近郊整備地域と称されるものと都市開発区域というものがあるわけでございます。したがってこの財政援助措置の立た方といたしましては、都市開発区域につきましては新産、工特の地域とほぼ類似をしているような事業が多い。
ただいま問題になっておりますのは、首都圏、近畿圏というものと、それから新産、工特地域というものとの類似性と、違った点、どういう特色があって、それにどういう重点を置くべきか、特に近郊整備地域というような首都圏、近畿圏にのみあって新産地域にないようなものについて、どういうふうに扱ったらいいのかというような点について目下鋭意検討中でございまして、至急詰める予定になっております。