1994-03-25 第129回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
それから、あと労働費等でございますが、都市近郊労賃と言われたものですが、実は昨年生産費の見直しをいたしまして、従来は農村雇用賃金をとっていたわけですが、昨年から労働省が行っている、俗に言う毎勤統計をとるようにいたしまして、大体農村の雇用労働状況と合ったような調査を行っているというふうに我々は考えております。
それから、あと労働費等でございますが、都市近郊労賃と言われたものですが、実は昨年生産費の見直しをいたしまして、従来は農村雇用賃金をとっていたわけですが、昨年から労働省が行っている、俗に言う毎勤統計をとるようにいたしまして、大体農村の雇用労働状況と合ったような調査を行っているというふうに我々は考えております。
その点、単位当たりの労働時間につきましては、私ども都市近郊労賃の評価がえというふうなことでその単価を掛けさしていただいておるわけでございまして、その単価につきましては、製造業におきますところの生産性が上がり、製造業におきまして給与が上昇しますれば、その給与が上昇したものが一応単価として織り込まれるわけでございますので、そうした面の生産性の向上はその面で織り込まれておる、このように基本的には理解しておるわけでございます
そこで、次に数字を出してみたいんですけれども、その都市近郊労賃の評価がえの話で、生産費・所得補償の話のところでそういう形でやってきて、先ほど来からの話を聞いてますと、一つはこの稲作の労賃にかかわる部分とあるいはまた自己資金の利子の部分とあるいは地代の部分というのは所得にかかわる部分なんだからいじっていいんだよという論を言っているんですよね、さっきからのお話聞けば。
私が先ほどから申し上げておりますように、たとえば農村で現実に支払われておりますような農村雇用労賃とバランスするというような議論もあろうかと思いますけれども、都市近郊労賃という思想では、一定の規模の労働者の賃金水準とどのようにバランスさせるかということが従来からやられてきたわけでございます。
○説明員(石川弘君) 昨年と同様のということはお断りいたしましたように、労働費評価について五人以上千人未満の都市近郊労賃、金利につきまして自己資本金利を五・三五%で計算すれば、先生御指摘の数字のとおりでございます。
○説明員(二瓶博君) 過度の影響を避けたいということもございまして、都市近郊労賃のはじき方なりあるいは物財費のはじき方等におきまして、そういう面を、米作所得の問題というものへも過度の影響を与えないようにという配慮もしたということでございます。
政府が、いわゆる暫定加算訴訟において、昭和四十三年産米価が正当な補償を超えておると主張しておる趣旨は、都市近郊労賃による評価がえ等により決定された米価が、憲法第二十九条三項の「私有財産は、正當な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」
特に、四十八年産米価につきましては、前年産の方式に比べまして、都市近郊労賃の取り方、それから資本の利子や地代の見方等にも所要の修正を加えまして、米価の相当大幅な引き上げを行なった次第でありますので、今年これらについて追加払いをいたすというふうなことは政府としては考えられない、こういうふうに存じておる次第であります。
それから、都市近郊労賃の評価がえに使います労働省の毎勤統計といいますか、毎月の勤労統計、これが大体普通二カ月おくれるわけでございます。それで、米価のときにはいつも四月の労賃を使っておりますが、それが出るのが例年六月下旬です。
そこで、農林大臣にお伺いするわけでありますが、四十二年当時の限界生産農家の生産費・所得補償方式から四十三年の諮問米価の考え方となりまして、四十四年の決定米価の段階を経て、四十五年には平均生産農家の生産費・所得補償方式へと切りかえられてきたのでありまして、さらに四十六年には家族労賃の評価も都市近郊労賃から地方労賃とし、その間生産性向上メリットの還元をなくするなど、米価を据え置くため算定方式、算定要領などに
もし生産費・所得補償方式をとるということでありますれば、過去三年間の生産費をとりまして、物価修正なり都市近郊労賃への評価がえというようなことを行なってやるわけでございます。まだそういうデータがこれから集まってくるというところでございますので、いませっかくの御指摘でございますが、一体どうなるかということは私の口からなかなか申し上げる段階ではないわけでございます。
それから第二点は、労賃の見方でございますが、この点につきまして都市近郊労賃をとっておる、こういう点が第二点で、かなりの大幅な差が出ておるということかと存じますが、それぞれの見方等がございまして、一がいに比較はできないのではないかと存じております。
○小島説明員 実は四十四年度の実績生産費自体に対しまして、家族労賃を評価がえをするという試算をいたしてみたことはございませんが、四十五年の推定生産費、これはつまり本年度の推定の生産費、推定の反収というものをもとにいたしてはじきましたものに対しまして、かりに家族労賃のみをただいま御指摘のありましたような全国の都市近郊労賃を採用いたしました場合、あるいは保証乳価で採用しております原料乳地帯の都市近郊労賃
これは御案内のとおりでありますが、米の需給の関係が逼迫をする、緊張するというふうな状況におきまして、反収の低い土地におきましても、米生産において、都市近郊労賃というふうなことを考えるという趣旨でやってきたのでございますが、昨年来御案内のような米の異常な供給過剰といいますか、需給緩和といいますか、そういった事情のもとにおきましては、そういったものについても調整をすることが至当であろうということで、御指摘
それから労賃につきましては、これは米の場合にはかなりその周辺の都市近郊労賃というものをとり得ますけれども、畑等を考えてみますと、全部都市近郊労賃で算定をするということはなかなかむずかしいと思います。
たとえば十俵取れますようなところでは経費は近郊労賃で評価をいたしましてもおそらく五俵半くらい、四俵半は利潤になります。それを全部地代に払うとなれば四俵半地主に払うということになるわけですけれども、その四俵半を全部地主に与えるのであればなかなか借り手も本気でやる気がなくなるということもございます。
経費はその労賃を都市近郊労賃で比較するといなとで差がございますけれども、周辺の農業日雇い労賃で計算しますと経費は四俵半かそこらだと思うのです。そうしますと、三俵半というのが、いわば広い意味の利潤になってまいります。それを全部はじいたということになると、それは借りたほうの農家に何ら報酬が来ません。そこで最初の八俵の部分を金に換算しますと、四%かけましてもはなはだ少ないという場合があるわけです。
それをそういうふうに一つ一つを分解していくということになれば、いまのところ都市近郊労賃をとるという考えはないのですから、生産費調査の六千九百五十九円に三百二十七円を乗っける、こういうことになってしまう。
これをいまの米価計算で近郊労賃評価をいたしましても、三俵から三俵半ということでございますから、どうしてもそこに、もし八俵の場合には三俵ないし二俵半というものが出てくるわけでございます。これが全部小作料ということになりますと、もし三俵だとしますと、二万五千円というのが出てくるわけでございますが、現実のやみ小作料は、一般的にはそこまでは高くなっていないようでございます。
その場合には、おそらく都市近郊労賃なり何なりを労働報酬としてその法人が払いましても、なお相当な利潤が出る場合があるわけでございます。 しかし、酪農の場合あるいは果樹の場合をとってみましても、ミカンは非常にいいけれどもリンゴはどうかという問題がございますので、一律に都市近郊労賃がいいということも申せないと思います。
○国務大臣(西村直己君) まあ都市近郊労賃、資材費の値上がり——ただいま食糧庁長官がお話し申し上げましたとおり。一方、生産性の向上、これもまあ抑制の要素にはなっております。それから、それらを勘案いたしまして食管法によりまして出してまいりますそのときの方式その他の問題には、いろいろ前提はあると思います。
それから物財並びに雇用労働の伸び率を、先ほど都市近郊労賃について申し上げましたと同じ手法でもって、昨年の米価を算定いたしますときの物財、雇用労務費の水準と一昨年の水準と比較いたしますと、伸び率は一〇二・八二でございます。
○政府委員(大口駿一君) 先ほどお尋ねの問題でありますが、昨年の米価算定時における評価がえに使用いたしました都市近郊労賃の水準と一昨年の水準との比較の伸び率は一一〇・八八になります。
○政府委員(大口駿一君) 別に下がるほうばかり詳しく申し上げたつもりはないのでございますが、実は賃金の問題は突然のお尋ねでございまして、私のほう、手元に資料がある限りでお答えをいたしまするが、米価の算定にあたって家族労働を都市近郊労賃に評価がえをいたしまするときには、五人以上規模の製造業賃金をとっておりまするが、いまここに三十人以上の数字しかございませんが、毎月の数字がちょうど一年前に対してどういう
それにそれぞれに、その後のW1につきましては、労働時間の変化、それから都市の近郊労賃の変化率、これらをかけ合わせます。それからW2につきましては、物財あるいは雇用労働量の変化、あるいは価格の変化、これらをかけ合わせてまいる、その結果としてのW1とW2は、どういうふうに変化したかということを申し上げますと、W1が〇・六三八五、W2が〇・三六一五という数字に変わってまいるということでございます。
○芳賀委員 これは政務次官も聞いておいてもらいたいわけですが、たとえば米価をきめる場合には、これは都市近郊労賃方式によるわけですが、その場合には、昨年の計算からいっても、米作農家の自家労働費は一日一千三百円ということになるわけです。