2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
○政府参考人(串田俊巳君) 御指摘いただきました写真が比較されてございますけれども、まず、帝国書院の写真でございますが、この写真で上皇の近辺に控えている者が武官とすることが適切な表現であるところ、帝国書院の写真におきましては警備する武士とのタイトルがございますし、また、その説明におきましては警備に当たる武士たちと記述されておりまして、武士以外に武官が描かれているということが読み込めるということから意見
○政府参考人(串田俊巳君) 御指摘いただきました写真が比較されてございますけれども、まず、帝国書院の写真でございますが、この写真で上皇の近辺に控えている者が武官とすることが適切な表現であるところ、帝国書院の写真におきましては警備する武士とのタイトルがございますし、また、その説明におきましては警備に当たる武士たちと記述されておりまして、武士以外に武官が描かれているということが読み込めるということから意見
つまり、東京近辺、例えば千葉とか神奈川とか埼玉辺りでは、確かに人が移動するという動きが出てきますし、あと企業が移動、移転というのも出てきているということですけれども、コロナ問題が一巡したら流れも止まってしまうんじゃないかということを皆さん警戒していると。 それは、もしかしたらそのとおりかなと。
当然それは、最もリスクの高い原子力発電所近辺の立地住民の安全を第一に考えるべきなのに、中央の議論がそうなっておりません。これが我が国の原子力の議論をゆがめている最大の問題だと考えます。 具体的に、立地住民の安全を第一に、立地に寄り添うための最大の課題に原子力避難道の整備があります。
そのときは漁船に乗って、多分十時間ぐらいですかね、掛けて行って、もう海に放り出されて死ぬかなというふうに思いながら行きましたけど、そのときに分かったことは、本当に尖閣諸島近辺で漁業を営んでいらっしゃる方がたくさんいるんですが、もう海は大荒れなんですね。
港近辺での水素の活用ということも考えております。
オープンスペースがあれば公園として利用していただいて、その公園で例えばコーヒーを飲むとかお昼を食べるとか、今、コロナ禍で、逆に言うと、お店が店内で食べられないのでテークアウトして、そうやってこの近辺でも食べている人がたくさんいるというような報道もございますが、そういうオープンスペースを公園化して、是非そういった憩いの場として提供していただきたいと思っているので、その点についてお考えをお聞かせいただきたいなというふうに
ただ、そのときそのときでの陽性率というものは、言うなれば、その近辺の期間であれば一定程度の比較はできるんであろうなということだと思いますが、長期的に見ると余りもう意味を成さなくなっているというのは委員のおっしゃるとおりだと思います。
じゃないと、極端な話、中国なんかは、医療従事者も、陰性でも二週間別棟にいた後、家に帰すぐらいの状態を、毎日、近辺だと家から通っていく人が。そして、ついせんだって、博物館の部分を都知事と文科大臣がやられたときに、しゃべらないからいいよと言ったのは、実を言うと、動線とか人の流れによって多くそこに集まるから駄目だよという前提になっていましたよね。
OECDの統計、昨日の本会議でもこの問題は随分取り上げられておりましたけれども、児童手当や保育施設への助成などを合わせた我が国の家族関係社会支出、これはGDP比一・六一%、まあ数字はいろいろあるようですけれども、この近辺と。OECD平均の二・四%を大きく下回っているという状況です。
そして、例えばですが、時価が三万円近辺に、あっ、株価ですね、失礼しました、株価が三万円近辺に回復しただけでなくて、国土交通省が三月に公表した公示地価は全国的には下落傾向にあると。しかし、首都圏などの住宅価格は上昇傾向が続いていて、東京の不動産市場への投資額は世界でもトップと言われる状況にあると。つまり、二極化が進んでいるということなんですね。
IPCCの一・五度特別報告書におきましては、地球温暖化を一・五度に抑える排出経路といたしまして、二〇五〇年前後に世界全体のCO2排出量は正味ゼロ近辺であるということが示されておりまして、我が国が、昨年十月、総理が表明されました二〇五〇年カーボンニュートラルもこれを踏まえたものであるということでございます。
○真山勇一君 今日これ伺ったのは、実は、お配りした資料一を見ていただきたいんですが、これは、私の地元の神奈川県の地方裁判所相模原支部と、それからあとは、ちょっと名前は挙げておりませんけれども、A、B、C、D、各首都近辺の支部を挙げております。 これ見ていただくとお分かりのように、相模原支部、民事の事案の受ける件数というのはやっぱりここのところ増えています。
当然、台湾の近辺の問題ですとか、香港の問題ですとか、尖閣の問題ですとか、安全保障に関わるところは非常に重要ですので、日米同盟をしっかりと確認してくるということはしっかりやっていただきたいと思います。 その上で、もう一点お伺いしたいんですが、今日でオリンピックまであと百日になりました。
防衛省としても、その調査で、自衛隊の施設の近辺で、環境省が定めた水環境中における暫定的な目標値を超えるPFOSが検出された場合には、自衛隊施設に起因するものか否かについて、地方自治体等の求めに応じ、例えば自衛隊施設内の浄化槽などの水質の分析を行うなど、必要な調査協力をしているところでございます。 那覇基地についても、地方自治体等から協力要請があった場合には、同様に調査に協力をしてまいります。
しかし、国家が国家として繁栄を続けていくためには二・〇七近辺を政策目標にして当たり前だと思うし、別に国家のためではないけれども、でも、それぐらい希望を持っていただけるような社会にしていく。
横須賀の近辺には武山の航空自衛隊のPAC3の部隊があって、私は、これは横須賀のアメリカ軍を守る、すなわち在日米軍基地、我が国の神聖なる領土ですから、それを守る機能というのも軍事的に多分配慮して展開しているのではないかというふうに思うところでございます。
その上で、米軍、長い歴史の中で様々な変化はあったとは思いますけれども、常に日米同盟によって、特にアジア近辺ですね、での前方展開、そうしたことを考えますと、また周辺国における米軍への思いというものも、地域の平和と安定、さらには繁栄に寄与していると、こういう考えを強めてきたのではないでしょうか。
現状、尖閣領域において、また、これは海上保安庁でいう九管区ですね、水産庁でいう新潟支部ですね、大和堆の近辺の、ここも非常に好漁場でありますけれども、安全に漁業ができるような状況というのがしっかりと確保されているのか、水産庁にお聞きしたいと思います。
東日本大震災、あの近辺に最近また地震がよく来ておりまして、同じクラスのものが来てもおかしくないというふうに言う方もおられます。 また、御承知の南海トラフの巨大地震、これは、今後五十年の間に八六%でしたか、大変な高い確率で来るだろうと言われております。それだけではありません。
大臣が言われた、上の、大企業の方から上げていくと下も全部上がるんだというお立場と、私の方は、この最低賃金、ここを国家が前面に立って上げていく、こういうことによって、ここは結構人がいるんですよ、いるという意味では、中小企業だけに限れば、大体一千二百万から二千万人近くこの最低賃金の近辺の方々がおられるわけですね。
それから、長期金利がゼロ%近辺で推移することで、国債費、つまり借金返済の額の底ばいにもつながっていて、そういったことから、さっき言った、デフレ脱却は遅れるにもかかわらず内閣府の方が財政健全化が進むというようなおかしなことになっている。 いわば、財務省の見通しも御都合主義だけれども、内閣府の見通しはそれに輪をかけた御都合主義だと言わざるを得ないんです。
中小企業で、かなり厳しい、この最低賃金近辺にある企業が日本に大体どのくらいいるかというと、これは私の推量ですけれども、日本全体で今三百数十万社いるんでしょうけれども、その中の少なくとも半数以上は、二百万社とかそのくらい以上は、本当に厳しい状況の中で最低賃金程度の支払いでやっているところもかなりいると思うんですけれども。
それから、修学旅行の行き先も、静岡から、二泊三日、近辺で行けるところにとどまっている公立と、極端なことを言えば海外に修学旅行に行く私立学校があって、羨ましいなと公立から見れば思うこともあると思います。それは受益者としての負担も生じているわけですから。