2004-03-18 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
また、地方鉄道や第三セクター、それから並行在来線の維持につきましても、ドイツの公共近距離旅客輸送の地域に関する法律に倣って、公共交通の根幹を成す鉄道を守るという立場で政策の遂行をすることが何よりも大切だと考えておりますが、見解はいかがでございましょうか。
また、地方鉄道や第三セクター、それから並行在来線の維持につきましても、ドイツの公共近距離旅客輸送の地域に関する法律に倣って、公共交通の根幹を成す鉄道を守るという立場で政策の遂行をすることが何よりも大切だと考えておりますが、見解はいかがでございましょうか。
各州は、その公共近距離旅客輸送の経営を、民営化いたしましたドイツ鉄道の近距離輸送部門会社、デーベ・レギオという名前になるんですけれども、その会社に経営委託します。経営委託されましたデーベ・レギオは、それを経営するわけですが、出た赤字については州が補てんするということになっておりました。
先ほどからもドイツの地域化法の事例を紹介しているわけですけれども、ドイツでも、民営化をするときに、近距離旅客輸送をすべて州自治体の負担にするということは州自治体の財政負担になるのではないかということで、連邦参議院というところが、州の代表が集まっているところでありますが、その連邦参議院が反対しました。
軽減税率は、食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、国内近距離旅客輸送等が七％でございます。割り増し税率は、西ドイツの場合ございません。 イギリスを申し上げます。イギリスも、課税対象としてなじまないものは同じでございます。政策的配慮に基づきます非課税は、医療、教育、不動産賃貸、郵便、それから公的養護施設、障害者施設等でございます。標準税率一五％とございまして、イギリスにはゼロ税率がございます。
第一に、国等の政策的要請ないし社会的必要性に応じたもの、例えばイギリスでは公共輸送義務に対する補償、西ドイツでは近距離旅客輸送、社会政策運賃などに対する補償、フランスでは強制運賃割引、地方旅客輸送などに対する補償があります。第二に、鉄道基礎施設の公的供給の考え方に基づくものということで、西ドイツでは設備投資補助金があります。フランスでは基礎施策費用に対する補償があります。
自動車競争に浸蝕されるが、これら近距離旅客輸送をいかがなさるつもりであるか。電車運転によつて、いわゆるフリーケント・サービスによつてこれら自動車競争に耐え得る一つの近距離旅客輸送対策を持つておられるか。すなわちこれらの区間の電車運転をどういうふうに重大視し、考えておられるか、ちようどいい機会でございますので、ひとつ承つておきたいのであります。