2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○田村国務大臣 一次感染を証明するというのはなかなか難しいわけで、そういう意味からすると、今言われたように、母親がおられればそれは母親を調べれば分かりますし、きょうだいがいれば推定ができるという話になるんだと思いますが、もう両方ともお亡くなりになられているという場合、あえて言えば、近親者の方々のいろいろなお話をお聞かせをいただいて、そこに真実性があれば、そういうものは一応対象にはさせていただくということにはなっております
○田村国務大臣 一次感染を証明するというのはなかなか難しいわけで、そういう意味からすると、今言われたように、母親がおられればそれは母親を調べれば分かりますし、きょうだいがいれば推定ができるという話になるんだと思いますが、もう両方ともお亡くなりになられているという場合、あえて言えば、近親者の方々のいろいろなお話をお聞かせをいただいて、そこに真実性があれば、そういうものは一応対象にはさせていただくということにはなっております
犯罪、交通事故証人、近親者などに、情報公開に同意するかどうかということを確認することとされていますので、つまり、被害者の側が発表していいよと言ったケースについて警察が発表しているということです。
また、背景事情を見ますと、高齢女性の万引き事犯等については、高齢男性の万引き事犯と比較して、心身の問題でありますとか、近親者の病気、死去を背景とする者の割合が高いということで、同じ状況につきましても特徴がちょっと違うということについては、女性特有の背景を持っているのではないかというふうに思うところでございます。
一般論として申し上げれば、例えば日本から出国して外国に居住している者と連絡を取りたいと考える者は、その所在等を知るために、まず近親者など、その出国先を知り得る者などから聞き取りをしたり、所在情報を有すると思われる公的機関等に問合せをするなどの努力をするものと考えられまして、このような努力をした場合には、なお相当な努力を払ったと言えるものと考えられると思います。
だから、総理には、今回、息子さん、別人格ですよ、たまたまでこんなふうに取り上げられてかわいそうな面も息子さんはあるけれども、安倍昭恵さんだってそうだけれども、やはり総理の近親者にはそういうものが求められているということなんです。 それで、また本当に質疑時間がなくなったので、一言言うだけですけれども、野上農水大臣。総務省は今日、これだけの血を流して、官僚の方が接待の疑惑も明らかにしました。
例えば、じゃ、大臣、他人又は直系親族若しくは近親者が、亡くなった方、故人の生前の著作、業績、役職などを組織に対して問い合わせる場合は保護の対象ですか。
○国務大臣（麻生太郎君） 近くにそういった方が、近親者で出たとかそういった方は極めてこれは関心が、ちょっと私の場合はそういうのが身近にはいないんですが、私の友達にそういったのがいて、たまたま武漢に近くにいたものですから緊急退避ということになった人間がおりますので、そういった意味では、なかなかぴんときていないという方がいらっしゃるのは確かです、そういった者が、人が身近にいないと。
少子高齢化、核家族化で身寄りがない人や近親者とのつながりがない人が今後増えて、この問題が大きくなっていく可能性もあります。 就職を希望する全ての方々が公平に機会を与えられるように、そして希望を持ってキャリアアップを目指すことができるようにするために、身寄りがなくても公平に就職できる環境を整えるべきです。ちなみに、人事院によると、国家公務員には身元保証は求められていないということでございます。
○永山政府参考人 やはり不明が多いという理由は、捜査機関ではないということがございまして、公立学校でいいますと、学校、教育委員会を通じて上がってくるということで、なかなか、例えば遺書を見るとか、あるいは近親者の方々、遺族の方々の御協力が十分得られないとか、さまざま複合的な要因があろうと思っておりますけれども、しかしながら、おっしゃったとおり、不明が半分以上ということになってございますから、そこは何か
そして、安楽死の中の消極的安楽死というものがございますが、これにつきましては、例えば輸血であるとか強心剤の注射を続ければ、延命、命を延ばすことはできる、ただ、これは患者の苦痛の時間を延ばすだけであると考えてこれをやめる場合のように、死期が迫っていて、しかも耐えがたい苦痛のある患者について、患者や近親者の意思で積極的な治療を施すのをやめる、こういったような場合が消極的安楽死だと言われていると理解しております
厚生労働省では、平成二十二年、ちょっと前になりますが、二十二年度に、介護分野の補助事業によりまして、ケアの必要な家族や近親者等を無償で支えるケアラーという方のその実態把握等を目的として、一部の地域を対象とした調査に対する補助を行っておりました。
これは、私も近親者を運ぶのがおくれて亡くしました。本当に社会が高度化して、複雑化していくと、救える命なのに救えないということがあってはならぬというふうに思います。 これは事務方でも結構ですけれども、現状どうなっていますか。
具体的な改正点でございますけれども、監査役にかわりまして、社外取締役が過半数を占めます監査等委員会が監査等の機能を担う制度でございます監査等委員会設置会社制度を創設したこと、また、社外取締役等の要件として、親会社関係者、取締役等の近親者でないこと等を追加しまして要件を厳格化したこと、また、上場会社等が社外取締役を置かない場合には、社外取締役を置くことが相当でない理由を定時株主総会で説明しなければならないものとしたことなどでございます
具体的には、石綿による健康被害の場合、中皮腫や肺がんといった予後の悪い重篤な疾病にかかり、日常生活にも近親者等の付添いや介護が必要となるという実態に鑑みまして、医薬品副作用被害救済制度における入通院に要する諸経費を勘定した医療手当の内容に加え、原爆被害者援護制度における介護手当的な部分が加味され、定められているところでございます。
今回の改正案では、未成年や十八歳未満の、近親者から被害にあっても逃げられない被害者が救済され、これまで声を上げられなかった男性・セクシュアルマイノリティの被害が正当に取り扱われるようになります。何としても早期改正が望まれています。
幼いころの近親者による性的虐待は、生涯にわたり大きな影響を与えます。現行法では、強姦罪の公訴時効期間は十年、強制わいせつ罪は七年ですが、未成年への強姦行為等については、成人した後に被害を認識できるようになる可能性もあります。
このうち、専門職後見人による不正の件数は三十七件、被害総額は約一億一千万円でしたので、その他のほとんどは親族又は親族に準ずる近親者によるものと考えられます。 不正件数、被害総額のいずれにつきましても、親族などの専門的知見を有しない後見人の方による不正が全体の九割以上を占めているというふうに考えております。
一方、生活保護を受ける場合は、ミーンズテストを受けて資産状況を調べられるわけでありますし、近親者にこの人の生活を支援できる人がいないかどうかということまで調べるわけでございます。そうしたことを越えないと生活保護にはならないわけでございますし、同時に、先ほど申し上げましたように、不正受給についても、しっかりと徹底してそれを防ぐ努力もしていくわけでございます。
二〇一四年の犯罪白書においても、女性の高齢者は他の年齢層や男性高齢者と比べて窃盗の再犯率が高く、特に近親者の病気や死去を犯行の背景事情に持つ者、窃盗のその再犯率が高いことが明らかにされています。これは、女性の貧困と犯罪が密接に結び付く、犯罪発生とそして社会的要因の連関を指摘できる一つの事例ではないかというふうに思います。
世界的にこのような規定を設けるということは、個人的には非常に恥ずかしいことではないかと思います、その背後に特に産業界のお考えがあるとしたなら、そういうものを担っていかれるというのは今後の日本の経済社会ではなかろうかと思いますし、ヨーロッパなどでは、近親者保証については、先ほどの暴利行為だのあるいはそれ以外の構成によってこれを否定するという方向が既に定着していると思います、こういう指摘であります。