1965-03-19 第48回国会 衆議院 商工委員会 第17号
やはり東亜石油の近藤社長のように、関係者を呼んで、今後は絶対するなという形で、やるほうが穏当じゃないかと思うのです。しかし、それが常習犯で、今後も再三繰り返すなら、私は、その元売り会社としては自分のブランドで売るのですから、お客さんに責任を持てないという意味で、どうか他の会社からとってくれと言うこともやむを得ない、こう思うのです。
やはり東亜石油の近藤社長のように、関係者を呼んで、今後は絶対するなという形で、やるほうが穏当じゃないかと思うのです。しかし、それが常習犯で、今後も再三繰り返すなら、私は、その元売り会社としては自分のブランドで売るのですから、お客さんに責任を持てないという意味で、どうか他の会社からとってくれと言うこともやむを得ない、こう思うのです。
そこで前回悪かった中で、聞くところによると、東亜石油は近藤社長が関係者を全員集めて、不良ガソリンを売るということは当社の非常な不名誉だということできつい指示をしたために、今回の検査では東亜石油関係は全部規格より優秀なものが売られているということがはっきりしておるんじゃないですか。
北海道といたしましては、これらのただいま申し上げました根幹となる振興基本計画なり実施計画を持っておりまするけれども、そのほかに、特に緊急かつ応急的な対策といたしまして、合理化の最も急激に行なわれました石狩炭田の美唄市、歌志内市、芦別市等の地区に対しましては、関東、特に関西地区企業家の理解ある御協力によりまして、特に本日ここに参考人としてお見えいただいております近藤社長さんの非常な理解のある、御熱意のある
○阿具根登君 ほかの方も質問があると思いますのでやめますが、ただいま近藤社長さんがおっしゃいましたように、まあ国会ではこの問題は相当強く審議しておりますが、おそらく政府は、皆さんが喜んで企業を誘致されるだけの処置はとっておらないと、それは私らもいつも感じておるところでございます。
近藤社長さんもお見えでございますが、九州から北海道までにかけて、産炭地に繊維関係の中小企業といいますか、そういう企業が非常に進出してもらっていることはありがたいことでございますが、この中でも言われておりますように、ほとんど若い女子労働者なんです。率直に申し上げますと、熊本県、あるいは佐賀県、長崎県等を調べてみますと、中卒の六割はよそへ出ていく。
ところが、その社長が新聞で言うのには、「近藤社長は六日の記者会見で外資導入に踏み切った理由について」「国内で資金を調達すれば年平均一〇％の金利を払わねばならないがガルフ社からの借款は銀行保証料も含めて五・五％以下の低金利である」こういう低金利であるから外資導入を決意した。
だから、そこで国が従来のあり方を反省して、石油業法を機会に、そういう東亜石油ですか、近藤社長のように、外資の軍門に下ることのないような方向に指導していかなくちゃならないと思う。一方において設備を許可するときには、コストの安い、経営能力のある会社に許可しようというのでしょう。そうすると、金利が安かったら、どうしてもその外資系と手を結ばなければ、これは安い石油製品というのはできないことになっちゃう。
○風早委員 時間も経過しておりますから、ただ一、二点だけ、これは東亜石油の近藤社長にお尋ねします。近藤社長は四十年間も石油の関係をやつておられ、専門的にも非常に深い方であられますので、私はこの際二、三お尋ねして、参考にしたいと思います。