1985-07-09 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第28号
この専業農家、中核農家のための生産者米価をやはりこれから、極論すればそういう面を描出してでもこの対応を考えていかざるを得ない、私はこのように思っておりますが、この点について、次長並びに近藤政務次官殿、いかがでございますか。
この専業農家、中核農家のための生産者米価をやはりこれから、極論すればそういう面を描出してでもこの対応を考えていかざるを得ない、私はこのように思っておりますが、この点について、次長並びに近藤政務次官殿、いかがでございますか。
○鈴木（宗）委員 近藤政務次官にお尋ねをいたしますけれども、政治家、衆議院議員近藤元次として、米価は据え置きが適当であるかあるいは引き上げが適当であるか、お答えをいただきたいと思います。
でありますが、今も話が出ておりまするように、農林省のお役人さんは大体まだそういう方針でなければだめじゃないかという考え方はあるわけだけれども、河本大臣などという高い政治レベルの段階では、アメリカが投げたところのボールをまだ投げ返していないわけなんでありまするから、どのような政治的な変化が来るかわからぬという危惧の念を私は持っておるわけでございまして、そういう点、政治家としての近藤政務次官の方から、大臣
○松沢委員 きょうは、参議院の関係で佐藤大臣は来ておられませんが、近藤政務次官が来ておられますので、近藤も佐藤もそう違いはないと思いますので、御質問を申し上げたいと思います。
これについてはきのう、近藤政務次官が大臣に確実にお伝えしましたということの確認をとっておるわけであります。とすれば、その結果、えさ米の問題について大臣から何らの報告がないということは、対応の仕方について大変問題があるのじゃないかと思っておりますが、それはさておくとしまして、五月三日の農業新聞を見て私は大変残念に思っておるわけであります。農業新聞によりますと、次のようになっております。
これは明日に御本人が来てからはっきりお聞きしたいとは思いますけれども、まずそれに関連しまして、近藤政務次官にお聞きしたい。 私自身がたまたま、きょうもそうですけれども、大臣の出席しないときに発言をする、こういった問題について、たとえば政務次官なり政府委員は大臣にそのことを言っておるのですか、どうですか。
○細谷（昭）委員 最後に、近藤政務次官に、いまの議論ですね。大蔵省への予算要求がまた近づいておるわけです。農民負担の軽減という問題もあり、そして理論的にも大蔵省を説得するためには、私は大変そういう意味では実態に即した問題だと思うのです。もういま農村においてもほとんど混住しておるという状況の中で、少なくとも排水路は現実に多目的に使われておる。
しかし、せっかくの時間ですので、近藤政務次官並びに官房長、それから構造改善局長、この方々にも見解をただしておきたいと思います。 五月九日の朝日新聞によりますと、「早くもＺ旗「農水省一家」」という見出し、そして「前幹部二人の出馬にフル回転」「職務中に票集め 全農も応援通達 労使紛糾」「秋田では内ゲバ模様 なりふり構わぬ組織争奪」という言い方で、かなり大きく社会面を割いておるわけです。
それは近藤政務次官も次長さんもよく御認識のとおりです。それが地方財政の実態です。一〇％ようやく議決をして、いままでは土地改良区が金を全額借りますね、その借りたものについて、その償還の期間にいわゆる単独庁費でこれを補てんをするというのが例であります。そうしなければこの法律がじゃまになってできなかった。ところが、先ほどお話があったように、自治省は起債としてこの一〇％は認めるのです。
近藤政務次官も次長さんも十分そういう点は掌握されておると思いますので、わが県では何をつくったら引き合いますか、農家は。そのことを端的にお尋ねをします。具体的な品目を挙げて指摘をしてもらいたい。そうすれば、あなたのところの意見を皆さんに言って、そのものに対して全精力を挙げて、これから営農に全力を挙げたい、こういうふうに考えますので、御教示を賜りたいと思います。
じゃないと、いま二百海里でやられ、いろいろな面でやられているわけで、沿岸水域を守るということが非常に大事な国民的課題になっているわけでありまして、この点については、近藤政務次官からひとつ責任ある御答弁を一言いただきたいと思うのです。
農水省は四月三日のわが党の中川議員の質問に対して、近藤政務次官あるいは食糧庁長官がお答えになっているわけですが、日本の過剰米輸出がＦＡＯの余剰農産物処理原則にのっとって行われており、また一方では、アメリカ自身輸出を伸ばし国際相場も上昇ぎみであることを認めたわけですね。それなのになぜアメリカに譲歩したのか、これが一点です。
○松浦（昭）政府委員 ただいま近藤政務次官からお答えをいたしましたように、最もニーズに即した形で、いわゆる寡婦加算という形で額でやってまいったのが従来のやり方でございますが、この点につきましては、余りにもまた寡婦加算の対象外になられる遺族年金の方々とのバランスの問題ということも将来起ころうかということも考えられます。
この件につきまして、昨日近藤政務次官にいろいろただしましたが、どうもすっきりした答弁をいただいておりません。大臣といたしましては、三月十四日に矢野事務次官が京都の地元の経済界との懇談会におきまして、生糸の一元化輸入問題をめぐり問題発言をしたことにつきまして御存じでございますか。
近藤政務次官というのは、求めて農林政務次官になったということで、就任当時から農政に対する理解は非常に大きいということで、農民からも大変評価がよかったわけでありますが、この問題では、株で言えば暴落ですね。
その前に、まず、近藤政務次官は、いまのこの発言の問題を聞きまして、農林省の政務次官としてどういうふうにお考えになっておりますか。
○竹内（猛）委員 私は、近藤政務次官にお尋ねしますが、現在養蚕業を取り巻く諸問題、養蚕業並びに生糸の生産者、そして織物、これについての最大の困難な問題はどういう問題かまずお尋ねします。
きょうは、農林水産大臣自身、内閣委員会の提案理由の説明も私の質問の途中であるようでありますが、これは必要なことでありますし、その間、直接党内の農災関係の改正の衝に当たられた近藤政務次官もおいででありますから、了承いたすことにいたします。
かつまた近藤政務次官もしかりでございまして、教育問題の第一人者でありますから、どうかこれからも、砂田大臣は国民の期待にこたえられますように、一層の御健闘をお祈りいたしておるような次第でございます。 そこで、私はまず第一に、オリンピックの問題についてお尋ねをいたします。 札幌市が、一九八四年の第十四回冬季オリンピック大会の開催地として立候補いたしました。
当時の行政管理政務次官、近藤政務次官からメモが提出されたということは私どもの方も承知しております。詳しい内容については実は承知していないのでございますけれども、この近鉄政務次官メモなるものの趣旨についてお尋ねがございました。この趣旨は、たとえば社会保険庁、これは労働省の職業安定機構の問題にも関連いたしますが、ライフサイクル構想というのがございます。
しかし昨年の春近藤政務次官におかれては、太平洋同盟に対しては、これに日本は進んで参加したい。また講和会議が締結されていなくても、日本が防衛同盟に参加することは、妨げられないのだということをおつしやつたことを記憶いたしておりますが、そのことがどういうわけで今日このように変化されたか、伺いたいと思います。
そこで当然第三回近藤政務次官というものを期待したのですが、突如として川村次官にかえられた。しかも一一答弁するときには政府委員のメモを借りて、しかもそのメモ通りやらないといつて、たれかに怒られた。そういうような政務次官を置いたのでは、とうていこの大宰相のもとにおいての役割は勤まらないと思う。どういう理由で突如政務次官をかえられたか、これを伺いたいと思います。
先に近藤政務次官の口を通じて、太平洋同盟條約ができ、これによつて無軍備の日本が保障されることが望ましいと公言されたことがある。又軍事基地設定に関する外国報道を、この事実と勘考して見ますというと、この奇想天外が分るのであります。更に吉田君はその演説において、過去において我が国が国際情勢に十分な知識がなく、自国の軍備を過大視し、世界平和を破壊して憚らなかつたと述ベられておる。
個人の名前を出してはお氣の毒だけれども、今日は近藤政務次官が出ておられるが、今日出ておられる方の中では一番お偉い方らしいいその方の責任において、中山委員長とよく御相談くださいまして、ほかの委員の先生方にも御相談を願つて、次の機会にはつきりした解答を願いたい。 それから一つは、重光さんが一九四五年九月にアメリカに対してお出しになつた引揚げに関する覚書があるはずです。この前文を発表していただきたい。
併しながら、これは非常な縮減を示しておるのでありまして、これらを総合いたしましても、尚且つ外務省は先程近藤政務次官から御説明のありましたような、國策の方針に從いまして、正眞正銘三割乃至、在外公館員につきましては四割という率を適用いたしまして、眞劍に機構の刷新に努めておるような次第でございます。
○與謝野政府委員 先ほど小川原委員の御質問によつて、近藤政務次官から御説明申し上げたのでありますが、つまり占領下におきましては、通商産業省と外務省と任務のわかれと申しますか、分担が、外交の再開されました場合と多少異なるところがあるのはいたしかたがないところでございまして、この間の調整につきましては、政府において十分考慮しておるのでありますが、実際は通商産業省が今後発足いたしまして、外務省と密接な連絡
○有田（喜）委員 先ほど近藤政務次官の御説明によりますと、外務省の権限の第四條の第十五あるいは第十六につきましては、占領下の間は通産省がそれを行うが、外務省は居眠りだというようにも聞えた。そうするとやはり法律の方では、両省が相衝突することになると考えるのですが、その間の処置をどうなさるか。