1964-02-04 第46回国会 衆議院 予算委員会 第7号
あなたが題字を書き、創刊号にことばを寄せたところで、これは池田首相の後援団体の宏池会がやるのだというので、何と十五億円の予算を想定し、そのほかに土地買収費、家を建てるのなんかでさらに十五億円、合わせて三十億円という予算の触れ込みでやって、そうしていまは近藤康男博士が、どうしてこんなことが失敗したか、こういうことになっておる。
あなたが題字を書き、創刊号にことばを寄せたところで、これは池田首相の後援団体の宏池会がやるのだというので、何と十五億円の予算を想定し、そのほかに土地買収費、家を建てるのなんかでさらに十五億円、合わせて三十億円という予算の触れ込みでやって、そうしていまは近藤康男博士が、どうしてこんなことが失敗したか、こういうことになっておる。
○志賀（義）委員 先ほど引用しました首相の一月一日の日本経済新聞の新年に思うという論文に、やはり農村の新しいあり方、農業及び中小企業の近代化ということをいわれているのでありますが、きょうの新聞を見ますと、新たに農業問題研究会議の代表委員になられた近藤康男博士、武蔵大学の経済学部長でありますが、この人が農業の最近の重要問題として自分がまず取り上げたいのは、千葉県成川市豊住地区の農業構造改善専業が失敗したのはなぜか
当時近藤康男博士とともに、研究を続けて、掘り下げてみたのでございます。ところが、当時肥料会社というものは、ある程度生産量がオーバーすると肥料価格が下るというような、当時の経済情勢からいえば、独占資本による独占価格といつたような結果におきまして、長い間日本の肥料行政が行われておつた。それをば推進しておつたのが日本の農林官僚であつたということは、たれしも認めるところでございます。
一応今のところは来月の……これはまあ証人として御陳述願う人々の御都合もございましてあれでございますが、一応今のところは二月七日に第一回の証人喚問をいたしたいとまあ思つているのでありますが、差当り第一回目として予定いたしておりますのは、東畑精一博士、近藤康男博士、東京大学の経済学部の大内教授、京都大学の農学部の大槻教授、これらの人から先ず最初に御意見を伺う予定にしております。