1982-04-08 第96回国会 参議院 内閣委員会 第6号
それからもう一つは、近畿電通局を中心にした電電公社の不正経理という問題がありました。二年前に電気通信政策局を設置する郵政省の設置法の改正を行った際に、先ほど申し上げました、あるいはまた郵政省当局も確認をされたように、情報通信事業が国民の理解と納得の上に立って社会的責任を全うし、国民経済の要請に即応し得るよう、そういう趣旨を強く私どもは求めたところであります。
それからもう一つは、近畿電通局を中心にした電電公社の不正経理という問題がありました。二年前に電気通信政策局を設置する郵政省の設置法の改正を行った際に、先ほど申し上げました、あるいはまた郵政省当局も確認をされたように、情報通信事業が国民の理解と納得の上に立って社会的責任を全うし、国民経済の要請に即応し得るよう、そういう趣旨を強く私どもは求めたところであります。
○村上（弘）委員 近畿電通局のいわゆる不正経理事件についてですが、不正な手段でお金を浮かすということが大変重大な問題であることは言うまでもありません。特に近畿電通局の五つの部でわずか二年間に七千七百七十二件の出張のうち三千九十六件、約四〇％が空出張というようなことは、これはまあ金のつくり方にも問題があるが、大変な異常な事態と言えると思うのですね。
これは公社として、電話加入者の増設工事は、現地の通信局に一任、分局設置の工事計画は本社が担当をする、そういう機構になっていたのにもかかわらず、両者が連係なく計画を進めた結果であると思われたのでありますが、当局によれば、当時、近畿電通局管内では、電話の加入希望者が非常に多く、その増設工事の要望にこたえんとした通信局が、勢い増設工事を主とし、分局の設置等、長期計画に関する作業や工事は従とせざるを得なかったうらみも
第三班の視察いたしました地方は、四国、中国の二地方でありまして、松山、高松、広島、山口、松江、鳥取の各地において、所在の電気通信局、電報局、電話局、電波監理局、中央放送局及び放送局、合計十七局について調査を行いましたほか、出張の途次、近畿電通局、同電波監理局幹部から、管内状況を聽取いたしました。