2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
近畿財務局の職員の方がお亡くなりになったことは誠に悲しい話であり、残された御遺族のお気持ちを思うと言葉もなく、静かに、そして謹んで御冥福をお祈り申し上げます。 森友学園問題については、財務省において捜査当局の協力も得て事実を徹底的に調査し、自らの非を認めた調査報告、取りまとめております。また、会計検査院も二度にわたる検査報告を国会に提出をしています。
近畿財務局の職員の方がお亡くなりになったことは誠に悲しい話であり、残された御遺族のお気持ちを思うと言葉もなく、静かに、そして謹んで御冥福をお祈り申し上げます。 森友学園問題については、財務省において捜査当局の協力も得て事実を徹底的に調査し、自らの非を認めた調査報告、取りまとめております。また、会計検査院も二度にわたる検査報告を国会に提出をしています。
近畿財務局の職員の方がお亡くなりになったことは誠に悲しいことであり、残された御遺族のお気持ちを思うと言葉もなく、静かに、そして謹んで御冥福をお祈り申し上げます。 御指摘のお手紙は拝読いたしました。その内容については、しっかり受け止めさせていただきたいと存じます。
近畿財務局の職員の方がお亡くなりになったことは誠に悲しいことであり、残された家族の皆様方のお気持ちを思うと言葉もなく、静かに、そして謹んで御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 御指摘の手紙は拝読いたしました。その内容につきましては、しっかりと受け止めさせていただきたいと思います。 そして、本件については、現在、民事訴訟において法的プロセスに委ねられております。
森友問題では、安倍前総理の国会答弁に端を発し、公文書の改ざんを命じられた財務省近畿財務局職員の赤木さんが自ら命を絶っています。御遺族も含め、どんなに無念だったか、政治に関わる者全てが真摯に受け止めなければなりません。 安倍政権以来の隠蔽、捏造、改ざん体質は許し難いものですが、せめて赤木さんの残されたファイルを公開し、真相を明らかにすることが、国家としての最低限の責任です。
具体的には、原告が指摘されておられる文書の内容につきまして、改ざん等の過程が時系列にずっと書かれているというものの文書なんですけれども、改ざんについては、私どもとしては財務省の理財局と近畿財務局との間で送信されております、受信もされておりますメール等々のその添付資料と思われる資料等々がとじられているということで、その一部というものを見させていただいたし、そういうものがあるというのは知っておりますということで
文書の改ざんを強いられ、自ら命を絶たれた近畿財務局職員の赤木俊夫さん、その妻である雅子さんが国側に損害賠償を求めた訴訟を起こしたのが昨年の三月です。その際に、このファイルの証拠提出を求めており、それから一年以上もの間、回答の必要がない、あるいは探索中などとファイルの提出を拒み続けた財務省の姿勢は、隠蔽してきたと受け止められても仕方のない、極めて不誠実な対応だと言わざるを得ません。
その後の対応を伺いたいと思いますけれども、一つは、この大手損保による代理店いじめといいますか、そういうものは全国で起きている問題でございますので、各地方財務局でそれぞれ地域の中小代理店の声を聞いてあげてほしいというお願いをいたしまして、既に近畿財務局や福岡の事務所などでは対応していただいているところでございますけれども、ほかでも全体で、全国で起きておりますので、どこ行っても、そんな問題知らないとか、
森友学園の決裁文書を改ざんさせられて自死に追い込まれた元財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さんが残した改ざん経過を記録したファイルの存在も現在明らかになっています。 会計検査院は、森友学園に関する再検査を行うことを強く求めます。 二〇一七年度決算は、国民の会計検査院に対する信頼を大きく損ね、憲法が規定する検査院の独立性をも脅かした重大行為を引き起こした問題を含んでおり、到底是認できません。
谷査恵子さんが近畿財務局に働きかけをした文書が出てきましたから。だけど、それ正直に言わなかった。 桜を見る会もそう。前夜祭で自分の後援会は一切関係していない、あくまでもホテルニューオータニと出席者の関係だと、入口で五千円払っている、全くうそだったじゃないですか、これも。 そういうデジャブ、既視感、どこかで正直に言わないと、いつまででも延々と続きますよ。
○川内委員 情報公開法の五条の義務違反につながるということでございますけれども、先ほど私の方から御説明申し上げたとおり、応接録がありながら、あると知りながら文書不存在として情報公開請求に対して不開示決定を四十六回、本省と近畿財務局でなされている。
○茶谷政府参考人 調査において具体的にどういうものを調査したかということについてはコメントを差し控えたいと思いますが、いずれにしても、近畿財務局員の、関連する職員のコンピューターなども、文書も確認したということでございます。
○茶谷政府参考人 繰り返しになりますが、赤木ファイルと言われている御指摘のファイルについては、そもそも存否についてはコメントいたしませんが、調査過程において、近畿財務局の関連する職員の文書、コンピューターなどは確認したということでございます。
財務省は、森友学園問題で自殺された近畿財務局の赤木俊夫さんが公文書の書換えを命じられた経緯をつづったいわゆる赤木ファイルについて、存否さえ明かそうとしていません。ないならないと言えばいいことなので、あるんだと思います。御遺族が録音した赤木さんの元上司の音声ファイルの内容もそれをしっかりと裏付けています。
御指摘のファイルについては、亡くなられた近畿財務局の職員の御遺族が国に対して提起された国家賠償請求訴訟において、御遺族が提出を求められているものを指していると思われますが、訴訟に関わる事柄であるため、財務省が回答を差し控えているものと理解をしております。 税制の所得再分配機能についてお尋ねがありました。
まず初めに、森友学園問題をめぐり、政府は、公文書の改ざんに加担させられたことを苦に自死した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんが職場に残した、一連の経緯が詳しく記録されたファイルの提出をかたくなに拒んでいます。財務省は、二度とあのような問題を起こさないと言いますが、このような真相解明に反する行為を続けていては、必ず同じ過ちを犯します。一刻も早く赤木ファイルの開示を求めます。
お尋ねのファイルでありますけれども、亡くなられた近畿財務局の職員の御遺族が国に対して提起された国家賠償請求訴訟において御遺族が提出を求められているものと思われますが、訴訟に関わることであるために、財務省が回答を差し控えたものだというふうに理解しています。
財務本省、それから近畿財務局、それぞれ、情報公開請求が行われ、文書不存在として不開示決定をした回数を教えていただきたいというふうに思います。
○川内委員 財務省本省で九回、近畿財務局で三十七回、合計四十六回、文書不存在として応接録の不開示決定をしているわけですが、これは実は、この改ざん報告書の十七ページなどには、「本省理財局の総務課長及び国有財産審理室長は、森友学園案件関係の各種応接録が実際には残っていることを認識していたものと認められる。」
森友学園に関する応接録についての情報開示請求に対しましては、平成二十九年の三月から平成三十年の五月までに文書不存在として不開示等の決定をさせていただいたのは、財務省本省で九件、近畿財務局で三十七件と承知をしております。
やはりこの森友公文書改ざん問題につきましては、世間の関心も高いということと、何よりも、近畿財務局で一生懸命勤めておられた赤木俊夫さんの命が失われ、その原因がどこにあるのかということを知りたいという、真実を知りたいという御遺族の方に、やはり政府として、財務省としてしっかり応えていくということが重要であり、この間議題となっておりました赤木ファイルにつきましても、提出することを強く求めておきたいと思います
この報告書に対する質疑が、先日、衆議院財務委員会で行われたわけですが、そこで中心的に問題となりましたのは、元近畿財務局の国有財産管理官であられました赤木俊夫氏が作成したとされるいわゆる赤木ファイルや文書改ざんのメモの提出を求めたのに対し、訴訟に関わることであるため回答を差し控えたいと、求めに応じなかったことであります。
このため、今回の予備的調査につきましても、財務省としては、御要請いただいた多岐にわたる資料について、当時及び現在の財務省本省、それから近畿財務局の合計百三十名の職員に対しまして必要な資料の探索等の確認を行うなど、できる限りの協力をさせていただいたところであります。
○大鹿政府参考人 統括法務監査官室において、所管の資料ということで、保存期間五年と定めて保管をされているという取扱いになっておりましたが、当時の近畿財務局長がその点を承知していたかどうかについては、ちょっと当方ではおわかりしかねます。
○日吉委員 そうしますと、この法律文書は管財部が窓口になっていましたということなんですが、法律文書の存在自体は管財部ももちろん知っていましたし、それが保存されていたということがわからなかったということなんですけれども、法律文書が存在した、それが近畿財務局の中の統括法務監査官、こちらの方でもその法律文書をやりとりしているということは近畿財務局内で共有されていたということでよろしいですね。
赤木氏に関する一連の報道を受けまして、お墓参りの発言、これは、美並局長が、お墓参りを断ってくれてありがとうという報道があったものですから、これにつきまして美並元近畿財務局長に連絡をとりましたところ、美並元近畿財務局長の方から、調査過程において申し述べたとおり、決裁文書については、様式や字句の修正が行われていることは聞いたが、その具体的な内容までは聞いていなかった、一連の報道と、これを受けた財務省による
まず、法律相談文書の存在の確認に至った経緯について改めて御答弁させていただきますが、平成二十九年春の検査院への対応時におきましては、検査に対応しておりました近畿財務局管財部では保存期間を一年未満としていたことから、法律相談文書を廃棄していた一方で、別の部門、これは法律部門でございますが、ここに保存されていることには気がつかず、会計検査院からの要求に対しまして当該文書を提出できなかったということであります
では、法律文書は別にして、会計検査院の検査を近畿財務局が受けるに当たって、本省からそれに対して何らかの指示というのはされるものですか、通常。
近畿財務局におきまして、森友学園事件に絡んで、公文書の改ざんというものが行われ、この指導を受けた、仕事として改ざんをしろと言われた職員が自死を選択をされるという事件がありました。 犯罪をしろというような指示、命令、これはパワハラに当たりますか。
○石井章君 当時、会計検査院の、森友学園の国有地売却問題では、会計検査院の検査結果報告書によって、国交省のごみ撤去費用の積算の曖昧さや、近財の、近畿財務局の売却の手続の不備に加えて、過大な支払等が明らかになりました。それまで政府は法令に基づいた適切な処理だと繰り返して理解を得ていたわけでございますが、それを覆す大きな根拠となったわけであります。私は、検査報告に一定の評価をしております。
一点目につきましては、財務省が決裁文書の改ざんを行った上で改ざん後の決裁文書を提出するなどしていたため、経緯等を正しく把握できなかったこと、二点目としまして、近畿財務局が公表情報からは推測できないような精度の貸付料概算額を提示したことは適切とは認められないこと、三点目として、懲戒処分要求の検討結果でございますが、財務省において改ざん前の決裁文書及び交渉記録が提出されなかった事態は、会計検査院法第二十六条
自殺されました近畿財務局職員の赤木俊夫さん、残されたファイルがあると、これ当時の上司の音声データで明らかになりました。これ、全ての経緯が分かるというものになっているというのが音声データに残されていたんですね。これ新たな証拠になり得るものだというふうに思われます。 衆議院の質疑でも、この点で参考人は、再検査の必要性というのは繰り返し否定されているんですね。