2007-02-22 第166回国会 衆議院 総務委員会 第4号
しかしながら、総務省としましては、今申し上げました三点、関西テレビ自体が、この番組の中に事実と異なる放送が含まれていた、すなわち捏造であるとはっきり言い切っているということ、また、一月二十日に発表されました後、現地にございます近畿総合通信局から関西テレビ放送に対して事実関係の調査報告を求めていたにもかかわらず、一月三十日まで何ら報告がなかったという点、そしてまた、当該一月七日の番組以外にも多くの疑問
しかしながら、総務省としましては、今申し上げました三点、関西テレビ自体が、この番組の中に事実と異なる放送が含まれていた、すなわち捏造であるとはっきり言い切っているということ、また、一月二十日に発表されました後、現地にございます近畿総合通信局から関西テレビ放送に対して事実関係の調査報告を求めていたにもかかわらず、一月三十日まで何ら報告がなかったという点、そしてまた、当該一月七日の番組以外にも多くの疑問
さらに、今の関西テレビの問題でありますけれども、これにつきましては、電波法第八十一条に基づいて、近畿総合通信局を通じ報告を求めたものであります。
第一に、総務省近畿行政評価局、総務省近畿総合通信局及び日本郵政公社近畿支社についてであります。 まず、総務省近畿行政評価局は、職員数四十九名の組織であります。 デパートに開設した相談窓口など地域に密着した組織を基盤に政策評価、行政評価・監視及び行政相談を実施し、現場から中央に提言をする努力がなされているとのことでありました。
○高原政府参考人 今御指摘の、デイリースポーツの二〇〇三年一月三十一日付の記事でございますが、これは事実を申し上げますと、昨年十二月の二十五日の夕方、近畿総合通信局に対しまして、この被害者の知人という方から電話で申告がございました。