2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
また、第二位のＫＮＴ、近畿日本ツーリストですけれども、ここも、従業員を三分の一に減らして、店舗を半分にするといったような、いわゆる旅行業というのは、本当にこれから業界として消えてなくなってしまうんじゃないかというような危機感も、先ほど大臣からも旅行会社のお話を言及いただきましたけれども、非常に危機感も持っているところでございます。
また、第二位のＫＮＴ、近畿日本ツーリストですけれども、ここも、従業員を三分の一に減らして、店舗を半分にするといったような、いわゆる旅行業というのは、本当にこれから業界として消えてなくなってしまうんじゃないかというような危機感も、先ほど大臣からも旅行会社のお話を言及いただきましたけれども、非常に危機感も持っているところでございます。
業界第二位のＫＮＴホールディングス、これは近畿日本ツーリストといいますと皆様にもなじみがあるかと思いますが、ここも、七千人いる従業員を三分の一減らして店舗を半分にするといったような発表をしたわけでありまして、私も元々こういったような業界におりましたので、見ていますと、このままだと本当に消えてなくなってしまうんじゃないかといったような危機感を非常に持つわけであります。 旅館業もそうであります。
これは、五つの旅行会社、近畿日本ツーリスト、東武トラベル、トップツアー、ＪＴＢ中国四国、日本旅行が、修学旅行の貸切りバス代金や宿泊費、添乗員費用などの価格カルテルを結んでいたものでありますけれども、二〇〇九年七月に排除措置命令を受けたわけですが、課徴金はゼロだった。 杉本委員長、この命令を受けながら、なぜ課徴金がゼロということなんでしょうか。
これからの世界史の担当はＪＴＢか近畿日本ツーリストでいいわけで、そんなまさに信じられない事態が全国の中で広がっているわけなんですね。
そして、ここが受け入れたもとの近畿日本ツーリストには、百四十八万一千円、これも独法が発注をしている、宿泊、交通費。そして日本通運では、五百四十一万七千円、随意契約で海上発送費、三百九十六万九千円、随意契約で倉庫保管料というのが出ている。
ジェイティービー、近畿日本ツーリスト、近畿日本ツーリスト、ジェイティービー、東日観光、ジェイティービー。これは私、時間がなくて平成十四年度しかとっておりませんが、十五年度、十四年度、十三年度、十二年度とったときの、払っている業者、これは多分この業者以外にないんじゃないか。専属契約ですか、これは。随契ですか、入札ですか、この業者を選んでいるのは。
また、全国修学旅行研究協会というのは近畿日本ツーリスト、これが支えているということも聞きました。文部科学省のＯＢも役員でこの中に入っておられるというようなことも聞きましたし、旅行会社の人たちも役員に入っておられるということも聞きました。なぜ修学旅行のためにこういう団体、公益法人が二つも要るのか。そして、どういう役割をしておられるのか。
だって、例えば近畿日本ツーリスト、日本旅行は合併するといったのが御破算になったとか、あるいは朝日生命と東京海上火災が何か提携するといってこれも駄目になったとか、ＪＡＳとＪＡＬは何か、これは独禁法の関係があるんでしょうか。
ところが、これは突き合わせてみますと、読売新聞社、近畿日本ツーリスト、協同宣伝の三社は実態があったという、つまり、実態なき出向者のリストに入っていないんですが、この三社は席を有して仕事をしていたというふうに理解していいんですか。簡単に答えてください。
それから、 障害者向け旅行を企画 近畿日本ツーリストは、今年から障害者向け旅行の開発に本 格的に取り組む。「旅行会社として、旅行に行きたいという社会的要請にこたえる必要 がある」と、障害者向けの旅行商品の開発にあたる専門部門を設けることにした。 それから今度は、 ビジネスホテル 新型をチェーン展開 ビジネスホテルを手掛ける企業が、相次いで 新しいタイプのホテルをチェーン展開する。
あと、これは悪いという意味で言うのじゃないのですが、例えば先ほど言った西村日本添乗サービス協会副会長というのは元運輸省観光部長さん、それから勝野さん、日本旅行業協会専務理事、これまた元運輸省のお役人、そして池田淳さん、全国旅行業協会専務理事、これまた運輸省のお役人、そしてＪＡＴＡ常務理事児島さんだけが近畿日本ツーリストの社長、ある意味で言うと本当の業界の代表だ。
要は旅行業者である近畿日本ツーリストに払うお金を郵便局に払っているというだけのものだということなんです。 問題なのは、これを郵政職員、特に一番の現場である特定局の職員が募集して回るということになっているのです。だから郵政省の職員が近畿日本ツーリストや日本旅行のツアーを募集して歩いているということに実態としてはなっているわけなんですね。
この大都市型簡易郵便局の設置を円滑に推進するため省内にその推進協議会を設けまして、これまた拳省体制で取り組んだんですが、短期間の成果として同年十一月初旬に東京都区に四局、有楽町西武、東急百貨店東横店、小田急百貨店別館、西武百貨店池袋店ですが、横浜市に一局、横浜そごう、名古屋市に二局、名鉄観光サービス柳橋営業所、近畿日本ツーリスト名古屋支店、大阪市に二局、阪急百貨店梅田本店、高島屋大阪店、合計九局の大都市型簡易郵便局
そんなふうなことから地元の方ではリクルートに中核企業として入ってくれないか、こういうお話がございまして、それならばということで私どもが中核企業になりまして、十数社でございますが、私ども以外に林野庁、つまり農水省の外郭団体であります林野広済会、林野庁の外郭団体でございます林野広済会、岩手県、それから松尾村、安代町、それから岩手銀行、東北銀行、北日本相互銀行、それから岩手日報という新聞社、岩手放送、それから近畿日本ツーリスト
このゴルフというのは、どうも近畿日本ツーリストの主催旅行の中身ではなさそうなんですね、このパンフレットでいきますと。どうもこれは宿泊のホテル、旅館が改めてゴルフを商品として売ると、そういうものがまとめて一本で表示をされているわけです。この場合に、これを見ていただいて結構ですが、交通費並びに宿泊料というのは主催旅行の方で料金も明示をしているわけですね。
○政府委員（西村康雄君） ただいま先生からお話のありましたゴルフの部分ですが、このパンフレットで拝見する限りは全部近畿日本ツーリストが一緒に手配する形になっていて、旅館側が手配するようには私の方は見受けないわけでございます。したがいまして、このパンフレットの限りでは、近畿日本ツーリストが交通、宿泊、そしてゴルフを全部一括して引き受けて手配するということになっているわけでございます。
○政府委員（西村康雄君） いまこの席で拝見しましたので、どうも正確なことは申し上げにくいのですが、ちょっと先生の御質問の趣旨が私完全に理解できないのですが、このパンフレットの限りでは、近畿日本ツーリストが旅行業者として宿泊及び交通を含め、そしてゴルフのプレイについても含めた料金をこれは示しているということでございますので、ゴルフづきの主催旅行がと思います。
二番目が日本旅行、三番目が近畿日本ツーリスト、四番が東急観光、五番が日本通運、六番が名鉄観光サービス、七番が全国農協観光協会、八番が東武トラベル、九番が阪急交通社、十番が読売旅行となっております。
次は、観光の問題でお尋ねをいたしますが、最近旅行業者が企画をする海外ツアーが非常に盛んでございますけれども、日本交通公社を初めとする近畿日本ツーリスト、読売旅行等の大手十社の海外ツアーの実績を、ツアーの件数及びその人数別に分けて御答弁を願いたいと思います。 それから、その伸び率のよいものから、ベストテンの旅行業者の名前をお聞かせ願いたいと思います。
○山元政府委員 交通公社が発行いたしておりますルック、これが取り扱いの人員にいたしまして約十一万、それから近畿日本ツーリストが発売しておりますホリデー、これも大体十一万程度、そのほかはかなり数が少なくなっておりますけれども、日本航空の子会社であります旅行開発が発売しているジャルパックは約九万六千、それから世界旅行が発売しておりますジェットツアー、これが一番大きゅうございますが、十四万七千というところでございまして
午後宮崎に飛びまして、二月の二日は、私たちのエージェントでございます近畿日本ツーリストという会社の全社会議がございました。
車両メーカーとか信号メーカーに五人、日本旅行とか近畿日本ツーリストとか国鉄の乗車券を売っている会社に七名、日本通運、全国通運、日本運輸倉庫とか東京鉄道荷物とか、いろいろな会社へ天下っております。そのほか、鉄道弘済会とか鉄道建設協会とか国鉄厚生事業協会とかいろいろなところにたくさん天下っております。
昭和四十年度は乗車券委託発売額は八百八億三千三百万円で、おもなものは日本交通公社の六百五十一億七千三百万円、日本旅行会の八十三億三千五百万円、近畿日本ツーリスト二十五億三千三百万円、その他全日本観光、東急観光、名鉄観光、日本交通観光社等となっておりますが、代金の収納状況と、これら委託する場合の選定基準、それから取り扱い手数料の算定基準について御説明を願いたいと思います。