2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
それから、二十八年度、今年度ですが、近畿地区で売却した物件で、地下埋設物の撤去費用の控除割合が四〇%というものがございました。 それから、これは建物つきの国有地を売却する場合もございまして、それも同様に鑑定評価の価格から建物の解体費用を控除するというケースがございます。
それから、二十八年度、今年度ですが、近畿地区で売却した物件で、地下埋設物の撤去費用の控除割合が四〇%というものがございました。 それから、これは建物つきの国有地を売却する場合もございまして、それも同様に鑑定評価の価格から建物の解体費用を控除するというケースがございます。
今、僕がこの表の中で示した十一名の十二万円そして三万円の寄附をした近畿地区在住者の方、これイコール大臣の事務所が示されたいわゆる近畿博友会からの年会費ではなく寄附、寄附ですね、近畿博友会を通じた寄附、これの方々がこの十一名ということで、これはよろしいですね。このことだけ、一点だけ。
まず最初に、熊本で行われる例が左側に出ておりまして、あと、委員長の近畿地区であるとか、理事の先生方の中部、中国四国地区のスケジュールを四カ所分掲示させていただいております。 ところが、見ていただくと、この九州地区のものは、まず基調講演といたしまして、「身の回りにある放射能と放射線について基礎知識を学ぶ」ということになっております。これは全員が受ける講習であります。
その内訳を見ますと、東京都に八校、大阪府に十一校、近畿地区だけで大阪府を含めて十七校というふうに、偏在しているといいますか、そういう状況になっています。これは非常に歴史的な背景を背負っていると思うんですけれども、それで自治体が設置をしている。地域によって、例えば中国から帰国した人とか、在日の韓国・朝鮮籍の方々がたくさん住んでいらっしゃるとか、そういう地域的な状況もあると思うんですね。
それから、近畿地区も一名入れさせていただきました。九州・沖縄も一名ということでございまして、既に選任されている委員が一つの地区にもう複数以上いるという状況がありましたから、できるだけそういう地区からは選ばずに、全国的なバランスがとれるような、そういったものも考慮した結果でございまして、三地区が埋められなかったことは大変残念だと思っております。心がけた結果でございます。
○井上哲士君 地元紙は当初から、北朝鮮による米領グアム、ハワイへの弾道ミサイル攻撃を想定すると、近畿地区や周辺の上空を通過する可能性が高く、その中心に近い京都が配備先として最適と判断をしたと報道し、同様の報道が各紙も行われました。 専らアメリカの本土とグアムなどの領土の防衛能力の強化のために最適と判断をされたということではないんですか。
箇所づけの問題でございますが、鳩山政権では、公共事業の箇所づけの公平性、透明性を確保すべく、自公政権では近畿地区の実験にとどまっていた事業計画の公表を昨年十一月に全国で行い、予算成立後に今まで示してきた個別の事業評価も、予算審議に資するため、二月一日にお示しをしたところでございます。
そして、この竹生島、滋賀県を含みます中部近畿地区におきましては、平成十八年の五月に環境省が中心となりまして関係府県、それから農林水産省、国土交通省の参画も得まして、中部近畿カワウ広域協議会を設置しております。
六番でいいますと、近畿地区における天然ガスエコ・ステーション建設工事の入札参加に係る談合問題ですね。これらのようにあります。四社でやったというのが七、十六、十八、二十一というふうに、あるいは三社でやっておったのもあれば、二社も、もう少し多いのもあります。例えば一番目の旧首都高速道路公団のトンネル換気設備工事入札をめぐる談合は、七社で談合して三社が減免なんですね。
御指摘のとおり、近畿地区の景気につきましては、基調としては緩やかに拡大しているという判断でございますが、ただ、足下につきましては一部に減速の動きが見られると、このように見ております。 減速感が出ていることについてどういう背景かということでありますが、二点考えております。
特に、近年、農家の高齢化が顕著に進んでおりまして、北海道とかそういうところはまた別として、私の地元の近畿地区、東海地区あたりなんかは非常に高齢化が進んでおりまして、私の実感としては、大体七十を過ぎているんじゃないか、そういう方々が、体もだんだん動かなくなってきて大変だということで、御近所の方に経営なり農作業をやむを得ず委託するということがふえてきているのも事実だと思います。
そこで、四国地区で災害が発生をして、自衛隊に災害派遣要請がなされたというようなことを考えますと、四国に所在をいたします陸自を中心とする部隊はもとより、地元の地方自治体と十分に調整を行いまして、そのニーズも踏まえて、近畿地区を初め、四国以外の近隣に所在する自衛隊の部隊を災害発生地域に進出させまして対応をすることとしております。
今御指摘のございました重要文化財建造物に指定されております民家の窃盗事件というものにつきましては、毀損届が出されたものにつきましては、この十年間で二十八件でございますけれども、特に平成十四年度に、これは平成十四年の六月から翌年十五年の二月まででございますけれども、近畿地区三県におきまして十件の侵入、窃盗の被害があったというふうに承知いたしております。
ただいまお話のございました平成十四年度の一連の盗難事件につきましては、被害の集中しました近畿地区につきまして、当時、建造物課の方から、近畿六県につきまして注意喚起を行ったところでございます。 こうした通知といいますか、所有者の意識というものを高めるということをまず第一に私どもは努めておるところでございます。
しかし、地震列島の日本は、中南海地震も、東南海地震も、あるいは近畿地区でも起きるとも言われております。なぜ川崎だけなのか。
仁川地区あるし、ソウルがあるし、釜山があるという形でやっていまして、私は均衡ある都市の発展も必要だという前提で、今後はやはりある地方都市全部ではなく、例えば今、道州の議論ございますけれども、九州であれば福岡とか、近畿地区であれば大阪とか、ある拠点都市を設けた上で、その拠点都市同士の競争みたいなものが起きてくるんではないかと、国家間競争から都市間競争になるんではないかということを思ったりしております。
このために、環境省が中心になりまして、関東地区と中部・近畿地区、これがカワウが多いんですけれども、その地区につきまして、関係都道府県や漁業関係機関等も加えまして、農林水産省、河川の関係がありますので国土交通省の参加も得まして、カワウ広域協議会というものを設置いたしまして取組をいたしているところでございます。関東地区では十都県、中部・近畿圏地区では十五府県が加入をいただいております。
このため、環境省におきましては、関東地区十都県におきましては昨年四月、それから中部、近畿地区十五府県におきましてはことしの五月に、関係府県、内水面漁業関係機関等に加えまして、関係省庁、農林水産省、国土交通省の参加も得まして、カワウ広域協議会を設置し、広域的な保護管理に向けた取り組みに着手したところでございます。
○石川政府参考人 近畿地区におきます中学校の入試日程についてのお尋ねでございます。 近畿二府四県の私立中学校では、ことしから入学試験の開始日を一月の十四日に統一したというふうに聞いているところでございます。
○柴田(耕)政府参考人 先生御指摘のとおり、近畿地区は、関西国際空港から百キロメートル圏内に五件の世界遺産を初め歴史的文化財、自然、都市など魅力的な観光資源が集中しておりまして、ビジット・ジャパン・キャンペーンにおきましては、こうした近畿地区の観光的な魅力を踏まえまして、地方公共団体を初めとする地域の主体とも連携しながら、対象国の国別のニーズに対応した事業を展開することとしております。
この事故にかんがみまして、JR西日本を含む近畿地区の九つの鉄軌道事業者と全国消防長会の近畿支部、これは大阪府、兵庫県でございますが、の消防機関との間で、基本方針について鉄道事故時の安全対策に関する覚書を交換しているということは承知しております。 この覚書に基づきまして、鉄軌道事業者は異常時対応のマニュアルの整備を行っております。