1975-03-19 第75回国会 衆議院 建設委員会 第8号
○浦井委員 しかし局長、先ほどからの話によると、これは完結型のニュータウンではないということですし、五十キロということになるといまの首都圏、近畿圏都市部の過密、こういうものを果たして解消していくような有力な手段になり得るのかどうか私は非常に疑問に思うわけです。
○浦井委員 しかし局長、先ほどからの話によると、これは完結型のニュータウンではないということですし、五十キロということになるといまの首都圏、近畿圏都市部の過密、こういうものを果たして解消していくような有力な手段になり得るのかどうか私は非常に疑問に思うわけです。
定年制法制化に関する陳情書外一 件 （第三四六号） 小型軽四輪自動車税の市町村移譲に関する陳情 書外一件 （第三四七号） 地方公務員共済組合短期給付に対する国庫負担 制度確立に関する陳情書 （第三四八号） 地方公共団体の超過負担解消に関する陳情書 （第三四九号） 国、県費事業に対する地元負担金軽減に関する 陳情書 （第三五〇号） 町村開発に関する陳情書 （第三八三 号） 近畿圏都市開発区域
そこで、具体的に内容についてお伺いをいたしたいと思いますけれども、いま首都圏整備法ができ、近畿圏の整備法ができ、おのおの首都圏、近畿圏都市の再開発を行なっておりますが、それ以来、今度ねらっております法律の客体である工場が移転をして、その敷地というものが一体どういうふうにされているのか。たとえば地方公共団体がこれを買い入れて、都市の美化の問題とか再開発整備のほうに使われているのか。