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8件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1971-01-28 第65回国会 参議院 建設委員会 第2号

これは近畿圏全域の均衡ある整備開発をはかるため、圏内地域における人口産業各種公共施設についての基礎的な資料を得るための一般的な調査費であります。  第二は、既成都市区域及び近郊整備区域並びに都市開発区域整備開発に関する調査でありまして、合わせまして千百九十万円が計上されております。

播磨雅雄

1968-05-14 第58回国会 衆議院 地方行政委員会 第28号

しかも近畿圏全域を一体とした行政単位が望ましい。近畿圏全体の整備開発を総合的に行ない得る広域行政機構に改組することを目標とすべきだということが第一にうたわれています。しかも、この広域行政を改組するという実現への段階として、まず阪奈和合併あるいは兵庫、京都、滋賀というようにこの合併を拡大していくべきだ。しかも最終的には近畿圏一つであるという。

大原光憲

1965-09-10 第49回国会 衆議院 建設委員会 第4号

この面積は、近畿圏全域の約一二%に相当する広範なものであります。しかしこの指定は、単なる指定に終わるものであったため、去る第四十六国会においてわれわれはその一部を改正して、「保全区域整備に関し特別の措置を必要とするときは、別に法律で定める」ことができることといたしたのでありますが、法律の制定にはまだ日時が必要のようであります。

福永一臣

1962-04-26 第40回国会 衆議院 本会議 第41号

しかも、阪神地区は、周辺地形的制約のため、これ以上の連檐的拡大発展は困難になりつつありまして、将来においては、必然に近畿圏全域にわたる地域分散的開発の方式をとらざるを得ないと思うのであります。  しかるに、近畿一円の外郭地帯について見まするならば、今なお旧態依然たる後進低開発の分野が多く、あるいはまた、未開発僻陬の地を残存し、地域全体としては、いわゆる跛行経済の様相を呈しておるのであります。

關谷勝利

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