1974-03-13 第72回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
それからいま一つ、二月二十四日、近畿テレビの民主府政の会の番組、これは録画の中継のようであります。これについてもずいぶん問題が提起されておりますので、内容はきょうは申し上げません。これもひとついまの放送法何条かに基づいて資料を要求させることができるはずであります。これもあわせてひとつ、対処を検討していただきたい、こういうように要望をして……。
それからいま一つ、二月二十四日、近畿テレビの民主府政の会の番組、これは録画の中継のようであります。これについてもずいぶん問題が提起されておりますので、内容はきょうは申し上げません。これもひとついまの放送法何条かに基づいて資料を要求させることができるはずであります。これもあわせてひとつ、対処を検討していただきたい、こういうように要望をして……。
それから近畿地区の問題について、これは政務次官おそらくＵ局の、Ｕの親を認可しようという、かりにそういうことになった場合に、在阪四社の、朝日、読売、毎日、それから近畿ですか、その四社の近畿テレビ放送、それが、この代表が先般郵政省に大臣を訪問しているようですね。きょうは事務次官に出席していただくように言っておいたんだが、出席がありませんけれども、それは浅野事務次官は立ち会っているはずですよ。
したがって、その部分でたとえば近畿テレビがどうできるかということの判断をいたすというようなことを法律上書く、特別のことをいたすわけではありません。法律上当然しなければならないことが今度の法律の改正の盛られた理由だ、こういうぐあいに御了解願いたいと思います。
近畿テレビも含めて若干解決しなければならぬものもあります。しかし同時に、ＵＨＦ周波数というものは大事なものだ、これは放送衛星もだんだん発達してまいりましょう。ＵＨＦの波というものは大事な波だから、これを何でもかんでもあるからといって配ってしまうことはいたしません。しかしながら解決しなければならない。地域住民の福祉を考えて解決しなければならない問題はこの際解決をいたします。
それから波の問題にいたしましても、ＵＨＦの波を使うという場合にも、全体のＵＨＦの周波数帯の使い方を考えながら近畿テレビにあてがえば、何も制度の改正を待って、全般の置局の計画ということを待たずとも、あらかじめそれを考慮のうちに入れた行政をいたしますれば私は可能だと思います。
そうだとすれば——それにしても、やはり近畿テレビを考えてみますと、どこが悪いということは申しませんけれども、お互いに主張し合うことで、主張が戦わされておって、ちっとも譲らない。私のほうはＵとＶの混在という形でいく、そうすれば一方では、とにかく譲るものは譲ってもらって、そして話をつける。
したがいまして、法律上、現行法のままでもできるということは承知をいたしておりまするし、近畿テレビについて長い問題であることも承知いたしておりまするが、扱い方としては、放送関係法制の成立を待ちまして、そして決定いたしたい、こんなぐあいに考えております。
○国務大臣（郡祐一君） 近畿テレビの問題まことに長い、また各方面の問題に相なっております。したがいまして、その事情を私に伝えます人たちも、まことに必要以上にこんがらかった状態になっておるのだということを伝えてまいりまするが、それだけに郵政大臣の権限において正しい解決をしてもらいたいのだという点では、むしろ交通整理は私はつきつつあるのじゃないかと思うのであります。
しかし一面、これは少ない電波をどう利用するかということも問題ですが、そこに近畿テレビの問題の解決しない原因もあると思いますが、これは一体法制調査会の答申を待って法律改正をやるまでは大臣としては手をつけぬでおくつもりなんですかこれは。
○鈴木強君 ちょっと相互乗り入れの問題とごっちゃになっちゃいけませんから、私は近畿テレビの問題を少し聞いてみたいと思います。
○郡国務大臣 近畿テレビの問題につきましては、地元住民の要望に早くこたえなければいけないという問題は確かにおっしゃるとおりであります。もうこれは周知のように、近畿地区の割り当て地区につきましては、その地区における中継放送を大阪に本局を持ちます既設テレビ放送業者が行なうべきか、または京都、姫路、和歌山等の地元のテレビ申請者が行なうのが適当であるか、このきわめて深刻な対立を背景にいたしております。
それから、委員長、近畿テレビのことを、これは前から政治家が入ったり、いろいろ錯綜して政治問題になってきているのですが、これについても私はきょう聞きたかったのですけれども、大臣がもう時間がないと思いますので、大体のいままでの経過というものをひとつ文書でもいいですから出してくれませんか。その上でやります。
あるいは近畿テレビの、この長い紛争問題をどう解決していくか。私は、当面非常に電波行政は重大問題があると思うのです。そこで、詳しいことはあとにいたしますが、御所信の中で、次の通常国会で放送法の改正を提案したいと、こういうお考えなんですね。そうなりますと、これらの当面緊急に解決しなければならない問題があるのだが、ＦＭについては、ＮＨＫに優先的に置局させておりますから、実験放送としてですね。