1985-05-21 第102回国会 参議院 運輸委員会 第10号
それから近海郵船というところでやはり三日に二往復というものが出ております。太平洋フェリーにおきましても……
それから近海郵船というところでやはり三日に二往復というものが出ております。太平洋フェリーにおきましても……
次は、船のほうでありますけれども、運輸省側にもお尋ねしたいわけですが、御承知のように、現在沖繩の航路には、商船三井近海、日本海汽船、山下新日本近海汽船、近海郵船、関西汽船、それから沖繩としては琉球海運、大島運輸、沖繩汽船、有村産業と、こういった九社が肥料運搬のためのいわゆる指定といいますか、輸送に就航しておることは御承知のとおりであります。
先生御指摘の沖繩同盟の運航状況並びに燃料油の確保の状況につきましては、私のほうで昨日幹事会社である近海郵船に確かめましたところ、現在のところ燃料油の不足はしていない、したがって、計画どおりの輸送力は確保されているという状況でございます。御指摘のとおり、大事な航路でございますので、特に私ども関心を払って、今後燃料油の足りないことのないように十分気をつけていきたいと思います。
先生御指摘の沖繩同盟の運航状況並びに燃料油の確保の状況につきましては、私のほうで昨日幹事会社である近海郵船に確かめましたところ、現在のところ燃料油の不足はしていない、したがって、計画どおりの輸送力は確保されているという状況でございます。御指摘のとおり、大事な航路でございますので、特に私ども関心を払って、今後燃料油の足りないことのないように十分気をつけていきたいと思います。
○平田委員 六月二十日の東京新聞には、「まりも」の近海郵船会社海務課長の話ということで、「濃霧が発生したからといって、その都度減速したら定時運航も不可能だ。」ということが載っているわけです。企業においてこのような安全犠牲の経営方針が公然と行なわれているとすれば、監督官庁の責任は重大であると言わざるを得ないと思うのです。どのような指導を行なっているのかお聞かせいただきたい。