2002-06-05 第154回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
私ども、同系群の減少原因は必ずしも明確ではございませんけれども、このような状況を踏まえますと、産卵のために回遊してくる我が国近海漁場での過剰な漁獲、あるいは成魚の索餌場でございます東シナ海、黄海での過剰な漁獲が影響しているというふうに考えております。
私ども、同系群の減少原因は必ずしも明確ではございませんけれども、このような状況を踏まえますと、産卵のために回遊してくる我が国近海漁場での過剰な漁獲、あるいは成魚の索餌場でございます東シナ海、黄海での過剰な漁獲が影響しているというふうに考えております。
古来、同海域は近海漁場として極めて生産性 が高く、漁民の漁業生産の拠点として利用され ております。 ところが、同地域は、天候が急変しやすく、こ れまで天候急変による船舶の遭難事故が多発 し、安全操業に支障をきたしている状況であり、 船舶の避難施設や船員の避難施設の設置が強く 望まれております。
古来、同海域は近海漁場として極めて生産性が高く、漁民の漁業生産の拠点として利用されております。ところが、同地域は、天候が急変しやすく、これまで天候急変による船舶の遭難事故が多発し、安全操業に支障をきたしている状況であり、船舶の避難施設や船員の避難施設の設置が強く望まれております。」とあります。だから、慎重にということで、こういう施設はつくれないということなんですか。
このために、やはり原料魚の供給の安定、それからまた価格が安定することが非常に重要でございまして、その意味では、何と申しましても海外漁場を確保していく、あるいは近海漁場を有効に利用するといったようなことで原料魚を安定的に供給することが必要でありますし、また、経営のコスト面におきましても、省エネ等を推進いたしましてできるだけ安い価格で、しかも漁業経営も成り立つという状況で加工業者に原料を供給する体制が必要
特に二百海里問題を通じていわゆる漁業がだんだん追い詰められて、沿岸、近海漁場に及んできますと、この近海の漁場というものを確保し、それを十分に育成強化していく、そして漁場としての価値をあらしめなければならぬときでございますだけに、私は、海岸線における原子力事故のようなものが出てきてはいけない、こういうふうに思います。
ただ問題は、今後二百海里制度というものが定着するに伴って、やはり海外での水域に日本の漁船が依存するということでは非常に制約が大きくなりますので、やはり今後は日本の近海における近海漁場の見直しといいますか、再開発といった点にもっと力を入れて、日本近海における生産力を高めていくというような余地もございますので、こういった面に力を入れることによりまして供給力について維持拡大を図っていきたいというふうに考えております
御承知のとおりわが国は世界一の遠洋漁業国と言われてきておりましたが、それは日本本土から見た場合、遠い距離にある海での漁業であったのだということであって、実態は外国の近海漁場に大半を依存していたということにほかなりません。
したがいまして、その投棄方について、そういう近海漁場というようなところに投棄することをやめさせるという措置がまず第一番に考えられます。こういうことにつきましては、投棄するほうは手軽に投棄するのでありましょうけれども、それがいかにどのような方面に影響していくかということを十二分にPRいたしまして、そうしてやすやすとそういうところに捨てればいいというようなものの考え方を一新してもらわなければならぬ。
七月八日 食糧管理制度の堅持に関する陳情書 (第五七七 号) 同(第六 一五号) 同(第六七二号) 自主流通米制度反対等に関する陳情書 ( 第五七八号) 昭和四十四年産米価に関する陳情書外一件 (第五七九号) 関東近海漁場におけるソ連漁船の操業中止 に関する陳情書 (第五 九七号) 林道事業の拡充等に関する陳情書 (第六一四号) 国有林野事業に従事する作業員の職業病防止
さらにはまた近海漁場は、アメリカ軍の演習場になったり、自衛隊の演習場になったりしてしまう。こういうような不安を持つけなので、政務次官としてこの辺の漁民の不安に対する、魚価安定に対する今後の施策について、伊賀委員にもお答えになったことですが、私としてももう一回ひとつ見解を承って、私の質問を終わりたいと思います。
これは今後の水産物の生産につきまして、近海漁場におきまする未開発漁場が減少しておりますることもございますし、また多獲性魚の生産の比重がだんだん高くなってきておりますので、したがって、変動要因も多いということ、さらには国際規制の強化ということもございますので、一応私どもの試算の基礎では、三十一年から三十七年にかけて伸びたような伸び率では若干無理があるのではないかということで、あのような数字になっておるわけでございます
しかしながら、いま申し上げました数字は一応の見通しでございまして、今後の生産につきまして、近海漁場におきます未開発漁場が減少しておりますし、また、いま御指摘のございましたような多獲性魚類につきましても、生産の比重が相当高いにかかわらず、変動要因が非常に大きいものでございますので、さらに国際的な規制の強化の問題等も考えますと、なかなか需要に追いつくのは非常に困難ではないかというふうに思っております。
現在むずかしいことだろうと思いますが、漁業の場合には、ただその資本活動を抑止する場合、直接的な資本の活動を抑止するのではなくて、漁業という資本活動の始まる前の前提、いわゆる漁場利用は、漁業法におきましては、漁業権なりあるいは漁業許可なりという形において調整をしているのでありますから、したがいまして資本による沿岸漁業の圧迫をある程度緩和しようとするならば、漁業許可の点において配慮をするならば、内海、近海漁場
一つの例をいえば従来は瀬戸内海は近海漁場としては世界的なものでこれはもう願ってもない天然の漁場だったと思う。ところが瀬戸内海の周辺の臨海地帯に次々に工場ができていく関係があったり、乱獲の関係があったりいろいろあるでしょう、とにかく最近はほとんど魚がいなくなってしまっているということを、私は聞いているのです。
(アジア局長) 伊關佑二郎君 外務事務官 (アジア局賠償 部長) 小田部謙一君 外務事務官 (条約局長) 高橋 通敏君 委員外の出席者 専 門 員 佐藤 敏人君 ――――――――――――― 十一月十二日 農民の海外移住促進に関する陳情書 (第三二六号) 日ソ近海漁場
或いは未開発の近海漁場、或いは魚の捲網の漁場であるとか、そういうようなものを奨励するために予算措置を講じて行きたい、こういうように実は考えているのであります。 それからその次は遠洋漁場の開発と海外との漁業提携であります。
戰前において、世界漁場の約三分の一の広さに活躍し、水揚高は世界の約四分の一に上つていたのでありますが、現在最も豊富な北洋漁場を失い、南方漁場や支那海などいずれも制限を受け、近海漁場の開発が期待されている事情であります。この制限された漁場を最も効果的に活用し、水産業発展の基礎となる漁港の整備は完璧を期さなければならないものであります。
本請願の要旨は、北海道禮文郡香深村会所前の船入澗は設備不完全のため利用度が大いに縮小されている、しかるに同港は北海道本土と内地との連絡港として、又近海漁場の避難港として重要なる位置を占め、特に北洋漁場に失つた今日、益益その重要性を高めつつある、ついては該船入澗を香深港として速やかに大改修工事を施行されたいというのである。