1984-07-19 第101回国会 参議院 運輸委員会 第14号
○政府委員（仲田豊一郎君） 近海船対策は、先生御指摘のような事情のもとに昭和五十年より行われてきたわけでございますが、その背景には、実は、近海のマーケットと申しますか、大宗貨物が南洋材でございまして、これが非常な落ち込みを四十八年以降見せまして、現在既に当時の半分程度になってしまったという、そういう近海マーケットの落ち込みということが背景にございまして、それで、そういう事情を背景にして現在の近海海運対策
○政府委員（仲田豊一郎君） 近海船対策は、先生御指摘のような事情のもとに昭和五十年より行われてきたわけでございますが、その背景には、実は、近海のマーケットと申しますか、大宗貨物が南洋材でございまして、これが非常な落ち込みを四十八年以降見せまして、現在既に当時の半分程度になってしまったという、そういう近海マーケットの落ち込みということが背景にございまして、それで、そういう事情を背景にして現在の近海海運対策
○田代富士男君 いま近海海運対策の問題で質問しておりますが、その一つとして船舶建造の促進等も図っておるということでございますが、やっぱり何よりも過剰船腹の適正量化が急務ではないかと思うわけなんです。
そこでもう一回私は、本当にいままでの政策の変更はあり得ないのかどうか、このマルシップの問題と絡めて近海海運対策をどうお考えなのか、御説明いただきたいと思います。
壊滅に瀕しております近海海運対策については、前回の委員会におきまして、河村、久保、その他の委員の方々から、主として荷物の確保あるいは念書船の監視強化、裸用船の問題並びにこれらに付随する問題についての考え方はいろいろ御質問をせられたのであり、全く同感でありまして、その後の運輸当局の努力についてもいささか了とはいたしておるのでありますが、その後の情勢等を見ておりますと切り抜けるのになかなか容易でない状態
そこで、この近海海運対策というか、こういうものは従来政策らしきものがなかったといっては失礼かもしれませんが、余りなかった。特に、集約をやりました際にもそうでありますが、オーナーに対しては余り、というよりはほとんど、対策がなかったままに来た欠陥というものが今日一つはあらわれてきていると思うのです。