1986-05-21 第104回国会 参議院 運輸委員会 第14号
それから、近海海運企業に関しましては、これは中小企業関係のいろいろな施策を講じておりますが、この関係も非常にドル建ての比率が高いものですから、いろいろ精査いたしました結果、近海海運業だけでおよそ三百八十億円の差損が出るというふうに現在の段階で計算をいたしております。
それから、近海海運企業に関しましては、これは中小企業関係のいろいろな施策を講じておりますが、この関係も非常にドル建ての比率が高いものですから、いろいろ精査いたしました結果、近海海運業だけでおよそ三百八十億円の差損が出るというふうに現在の段階で計算をいたしております。
○仲田政府委員 御指摘のように、近海海運企業が非常に深刻な状況にあるものでございますから、また同時に、政府として決めました中小企業に対する円高対策の対象として、行政ベースでは通産省にお願いいたしまして、業種の転換対策と同時に特別の融資を講ずるという対策、その両面についての適用をお願いしたわけでございます。
近海海運企業というのは、その基盤が非常に脆弱なためにすでに倒産をしたものがたくさんあります。また、近い将来倒産の危機に瀕しておりますものもたくさんあるのでございまするが、この姿はやはり大手企業にも及んでくるんですよ。