1987-03-25 第108回国会 衆議院 運輸委員会 第1号
こうした問題を含めて、これからの近海、内航、旅客、各海運の対策についても質問したかったのですが、これは後に譲るといたしまして、長期不況、円高、こうした中において、これからみんな海運業界が希望を持てるように、運輸大臣の格段の御努力をいただきたいと思いますが、一言御回答いただいて終わりたいと存じます。
こうした問題を含めて、これからの近海、内航、旅客、各海運の対策についても質問したかったのですが、これは後に譲るといたしまして、長期不況、円高、こうした中において、これからみんな海運業界が希望を持てるように、運輸大臣の格段の御努力をいただきたいと思いますが、一言御回答いただいて終わりたいと存じます。
一体内航海運というのは、これは特に近海、内航両方の業種についてどのくらい船腹が過剰であるか、どの辺まで行ったら落ちつくだろうか、これは私も、別の機会にお伺いしたいと思っていますが、運賃などというものが全く放任状態で、決められていない状況が多い。しかも船主によっては下請、孫請などがあって、孫請ぐらいになるととても仕事をやってもそろばんが合わないというぐらいに言われている。
日魯でも大洋でも世話してやろうと言ったら、いやだめだ、とにかく近海、内航にしておいてくれ、こういうことなんですね。遠くに行きたがらない。 いろいろありますけれども、こういうことを含めてこの海員学校の問題をお聞きしてみたいと思います。
そういうようなことで、造船業の不況の現状に対して大臣はどういうふうにお考えであろうか、そしてまた、それにあわせまして、外航、近海、内航という問題がどうしてもこれは不可分のものでございますので、今後この不況対策に対して根本的にはどういうふうなお考えをお持ちであろうか、それをお聞かせいただきたいと思います。
近海内航はみんな自己所有でございます。ほとんどが自己資金であって、その近海内航の事情を無視して大手企業が独走して安易な妥結をして、そして今日までこの近海とか内航とかいうようなものにこれを押しつけてきた。自分たちが易々諾々として押し込められただけでなくして、近海内航にもこれを押しつけたような結果が今日のようなことになっておるのだと私は思いますが、そういうふうなことを考えたことはありますか。
また第二には、インフレーションと社会情勢の変化、並びに近海・内航旅客船の発達によりまして、人的損害に対する責任制限額に不合理が見られるようになったことであります。 このような不合理な点が出てまいっておりますが、金額主義そのものは委付主義に比べて、被害者保護の上からすぐれていることは言うまでもございません。
いま国鉄、港湾の問題を具体的におっしゃいましたが、国鉄関係のシェアはどうなるか、あるいは港湾関係における外航、近海、内航、こういった問題どうなるか、あるいはまた港の機能とそれに直結するところの陸上分野をどうしていくかと、こういった立場から考えなくてはならない、こう思っておる次第でございます。
それで、これから海運局長にお尋ねしますけれども、大臣、お忙しかったらお帰りになってけっこうですが、大手の関係、いまコンテナ競争等をやって、赤字の獲得競争のようなまことにふしぎなことをやっておりまするが、そういうふうなことにも触れたいのでありまするが、いままでの海運行政は大手偏重であって、近海、内航というものがとかく谷間に残されがちになっております。
こういうことは、われわれも協約に従い、あるいは各社の努力によりまして、一級への講習、こういうものには相当の便宜をはかっておりますが、しかし、こういうふうに自分で逃げていく者を、これをもって近海内航船主の責任である、怠慢である、人事に対しての見通しを持っていない、こう責められるのは酷ではなかろうか、こういうふうに考えます。