2013-05-23 第183回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
カジキ等流し網漁業、通称大目流し網漁業でございますけれども、これは数トンから十数トン以上の動力漁船によりまして、流し網を使用してカジキ、カツオ、それからマグロを捕ることを目的とする漁業でございますが、御指摘のこの操業区域等の制限についてですけれども、近海カツオ、マグロ漁業等のいわゆる競合する漁業との調整を踏まえて、今委員からお話のありましたように、昭和四十八年の八月にかじき等流し網漁の取締りに関する
カジキ等流し網漁業、通称大目流し網漁業でございますけれども、これは数トンから十数トン以上の動力漁船によりまして、流し網を使用してカジキ、カツオ、それからマグロを捕ることを目的とする漁業でございますが、御指摘のこの操業区域等の制限についてですけれども、近海カツオ、マグロ漁業等のいわゆる競合する漁業との調整を踏まえて、今委員からお話のありましたように、昭和四十八年の八月にかじき等流し網漁の取締りに関する
それに加えて、近海カツオ・マグロ漁業あるいは遠洋カツオ・マグロ漁業というのが厳しい状況に追い込まれているというのは、十年前も今も変わっていないんだ。そうしたときに、今回、減船に応じたといっても、去るも地獄残るも地獄という言葉があるんですが、これから経営していく人たちも大変な状況にまた直面していくんではないか、こういう思いがあるわけです。
漁業種類別に見ますと、多い順でいえば、養殖関係が五十八、遠洋カツオ・マグロ漁業が五十六、近海カツオ・マグロ漁業が四十、大中型のまき網漁業が二十五件、その他となっております。
今、遠洋漁業あるいは近海カツオ・マグロ漁業等の話をいたしましたけれども、やはりこの沿岸漁業においても後継者対策が早急の課題だと私は思っています。
これは早急な取り組みを行っていかない限り、どんどんどんどん漁船漁業から遠洋漁業、近海カツオ・マグロ漁業から撤退していくよという中でこの答弁が出てきているんですけれども、このことの具体化というのがどう図られているのか、このこともあわせてお聞きしておきたいというふうに思います。
そして、そのことを年間の航海日数で経費に当てはめていくと、先ほど七百万という数字が出ていますけれども、実際には、近海カツオ・マグロ漁業においては一千万の経費増になっていく。そうすると、一年間で通常の赤字が五百万という状況に一千万プラスになるから一千五百万の赤字、これをどう克服していくのかというのが今日の漁業経営者に与えられたこの燃油高に対する対応なんです。
先生の地元でございます宮崎県、御承知のとおり近海カツオ・マグロ漁業の中心地でございますが、冒頭御指摘ございましたように、大変苦しい時期もあったわけでございますけれども、平成元年度以降の状況、もちろんこれには減船を伴う水産構造再編事業等もあったわけでございますが、需給事情の若干の変化ということもございまして、最近では経営状況も小康状態を保ちつつあるというふうに考えております。
そのありさまは、二百海里元年と言われた一九七七年の北洋漁業等二十三業種九百八十四隻の減船を皮切りに、一九八七年までの十一年間に、母船式サケ・マス漁業、中型サケ・マス漁業、イカ釣り漁業、カニ漁業、以西底びき網漁業、南方トロール漁業、遠洋カツオ・マグロ漁業、母船式捕鯨業、大型捕鯨業、遠洋底びき網漁業、いわゆる北転船でありますけれども、カニ・ツブ・エビ漁業、近海カツオ・マグロ漁業、母船式底びき網漁業などなど
○佐竹政府委員 本年八月には沖合底びき網漁業、以西底びき網漁業、大中型まき網漁業、遠洋カツオ・マグロ漁業、近海カツオ・マグロ漁業の五業種につきまして、いわゆる許可の一斉更新が行われることになっているわけでございます。この一斉更新に当たっての方針につきましては、現在中央漁業審議会に小委員会を設けて御検討いただいているところでございます。
○佐野（宏）政府委員 近海カツオ・マグロ漁業につきましては、一つは、この漁業の操業水域になっております南太平洋諸国の二百海里規制、それに基づきます漁場の制約という中で漁獲量も減少傾向にあるということで、経営が大変悪化しておりまして、苦しい状態になっております。
それからまた、近海カツオ・マグロ漁業につきましては、二百海里の漁場制約、それから燃費その他の高騰、それから特に昨年カツオ魚価が安かったというようなことによりまして、経営が非常に悪化しております。
ただいまの近海カツオ・マグロ漁業の減船の問題でありますが、確かに先生御指摘のように、近海カツオ・マグロ漁業は二百海里による漁場の制約、燃費、あるいはカツオを初めとする低魚価ということで、大変経営が悪化しているという認識を私どもも持っております。
四国西南山地大規模林業圏開発事業の促進に関 する陳情書（第一七三 号） 植樹植林事業に対する財政措置の拡充に関する 陳情書 （第一七四号） 韓国漁船の操業対策に関する陳情書 （第一七五号） 外国漁船による侵犯操業の取り締まり強化に関 する陳情書 （第一七六号） 地域沿岸漁場開発総合調査に関する陳情書 （第一七七号） 宇和島市戸島地区養殖場造成事業の促進に関す る陳情書（第一七八号 ） 近海カツオ・マグロ漁業
○山原分科員 近海カツオ・マグロ漁業経営の危機打開の問題で質問をいたします。 二回にわたる石油ショック、また二百海里問題、需要の伸び悩み、これによりまして魚価の低迷が続いておりまして、大変厳しい生産環境に置かれておることは御承知のとおりだと思います。
それからまた、小笠原沖合いなんかでも全国の近海カツオ・マグロ漁業協会の皆さん方はやっぱり問題を指摘しているわけですので、これは御答弁を求めませんけれども、ほとんど影響がないという御認識を改めて、そういう日本の沿岸、沖合いの状況というものを、資源の調査も含めましてきちっと押さえた上で相手に交渉をしていくという態度が必要ではないかという点で、問題の指摘だけしておきたいと思います。
さらに、近海カツオ・マグロ漁業の南方水域における漁区拡大の要請が強く行われており、北洋漁業の裏作による相互競合によって与える影響もまたはかり知れないものがあります。これに対する政府の考え方をさらにお伺いをいたします。
○佐々木政府委員 初めに、今度の近海カツオ・マグロ漁業その他につきましての一斉更新の時期でございますが、これは現在の許可の有効期間が七月三十一日までございますので、八月一日を目途にして現在いろいろ検討しておる段階でございます。
水産庁の方にまずお伺いしたいわけですが、たしか明日が近海カツオ・マグロ漁業許可の一斉更新の時期かと聞いておりますが、これにつきまして若干の御質問をしたいと存じます。
○政府委員（内村良英君） 目下のところ、以西底引き網漁業、遠洋カツオ・マグロ漁業、近海カツオ・マグロ漁業、まき網漁業、沖合い底引き網漁業、中型イカつり漁業等を考えております。
質問の第一点は、近海カツオ、マグロ漁業の操業区域を甲区、乙区に分けておるわけでございますが、この甲区、乙区に分類しておるその基準と申しますか、根拠となる法規は何であるか、お示しをいただきたいと思うのであります。
○恩田説明員 近海カツオ、マグロ漁業の操業区域を甲と乙に分けている根拠でございますが、近海カツオ、マグロの操業区域につきましては、漁業法第六十五条の規定に基づきます指定漁業の許可及び取締り等に関する省令第六十三条の二によって、操業区域を限定しております。
という点でございますが、この点につきましては、私どもカツオ・マグロ漁業につきましては、遠洋カツオ・マグロ漁業につきましては、日本鰹鮪漁業協同組合連合会、近海カツオ・マグロ漁業につきましては、全国漁業協同組合連合会、いずれも水産業協同組合法に基づく協同組合でございますが、これが主体になるのではないかというふうに考えております。
いうような点で、近海カツオ・マグロ漁業につきましては、許可隻数はかなりあるわけですけれども、実際に着業しているものはかなり実際よりもいっていないというようなこともございまして、計画面におきまして、やや、規模の、資本装備の近代化、特に近代大型船の建造という点につきましては計画を上回ったわけでございますけど、経営規模の拡大というような点につきましては、遺憾ながら計画倒れに終わったという実績でございます。
それから八隻は近海カツオ・マグロ漁業、それは二十トン以上、従来は七十トン未満であったわけでありますが、今回八十トンまで引き上げたものであります。
しかしながら、やはり漁業経営の安定合理化の促進につきましては、十分配慮する必要があるわけでございますので、今回の一斉更新におきましても、経営規模の承継限度の拡大あるいは近海カツオ・マグロ漁業等につきましては、ただいま先生が御指摘になりましたように、使用漁船の範囲の引き上げということで、現在までは七十トン未満であったものを八十トン未満に引き上げるというようなことで、経営の安定をはかるというような改正を