2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
同隊の主な任務は、対馬近海、対馬海峡を航行する艦船の監視を行っていたり、国防上の領土保持を始め、航海や漁業等の安全を確保するため、極めて重要な責務を担っていただいております。 同じく、北海道新千歳空港近く、航空自衛隊基地に近い森林を中国資本が購入をしております。
同隊の主な任務は、対馬近海、対馬海峡を航行する艦船の監視を行っていたり、国防上の領土保持を始め、航海や漁業等の安全を確保するため、極めて重要な責務を担っていただいております。 同じく、北海道新千歳空港近く、航空自衛隊基地に近い森林を中国資本が購入をしております。
それを見ますと、日本近海などで既に赤色の部分、一立方メートル当たり千ミリグラムを超えている可能性のあるエリアが浮かび上がっています。このまま海洋中のマイクロプラスチックが増加すると、二〇五〇年には赤いエリアが三・二倍に拡大すると。魚介類が先細りし、生態系が縮んでいくという警告でした。
日本近海の漂着ごみ、漂流ごみの中に、特に中国語、韓国語が書かれたプラスチック使用製品廃棄物が多いという現状があり、日中韓三か国環境大臣会合などの場においても、中国、韓国に対してプラスチック使用製品の廃棄物対策を求め、日中韓での連携強化をされているということも伺っておりますが、実際には、中国、韓国からの海洋プラスチックごみが減っていないということでございます。
同じようなことで、安易に日本の近海で、おお、ここ良さそうとかいって無理やり埋めて、それで二酸化炭素が噴き出したらどうするんですか。決してＣＣＳは安易には頼れません。日本には向いていない。 それに比べると、御質問いただいたように、炭は向いているんです。昔から作っています。利用しています。作り方もあります。炭化炉もある。
逆にこれ、ちょっと不思議な話で申し訳ないんですけれども、例えば台風に当たる、よく、人は、乗るたびに当たるという、そういうジンクスもあったり、それとか、あと、あの人が乗ると必ず船故障するとか、そんな話がまことしやかに海運界では話されることがあるんですが、ただ、これにつきましては、いろいろ考えてみれば当たり前というか、要するに、日本近海を夏場航海する船に常に乗り続ける人間は台風に当たる確率非常に高いわけですね
なぜかといいますと、まずは、日本の近海だけじゃなくて、世界各地に行かなくちゃいけない。その間にはもう物騒なところも結構あるんですね。そういうところを無人で走らせることができるかどうかということ。それから、サイバー攻撃ですね。無人で走っている船をサイバー攻撃されたらどうするのとか、そういうことを考えますと、ここら辺のところは解決が全然なっていない。
日本近海でどうしてこういう規制措置を国内に適用しないのか。 漁獲枠の上限が決まっているんだったら、小型沿岸漁船の権利を守ることをまず優先して、その上で、漁業資源に最大の圧力となっている大型まき網の漁業に対して規制を行うのが当然じゃないかと私は思うんです。
日本の近海、ちょっとあれですが、日本の近海で起きた場合にどうかということなんですが、実はバンカー条約というのは、一九七六年とその後、何年でしたでしょうか、八〇年か九〇年に改正されております。補償の上限が、一九七六年で現状の条約だと約十九億円、改正された条約だと約八十億円ではないかと思います。 そうすると、日本は実は改正された条約に入っております。
一方で、私、関心を持っているのは、昨年のまさにモーリシャス沖での事故のように、こうしたガバナンスの低い途上国の近海でこうした事故が発生した場合に、被害を受けたその現地人の方に果たして十分な補償がきちんとなされるのかといったようなことは、この因果関係を証明することの難しいことなどから大きな課題があるのではないかというふうに思います。
このこと自体、やはり日本近海の資源状況が悪い中で、しっかりとその資源評価をして、ＴＡＣやＩＱなどを使って漁業経営が安定するようにしていく必要があるということだと思います。 ただ、一方で、漁業団体の方、漁業者の方は、本当にどういうふうに自分の経営がなっていくんだろうか、非常に心配をしている。資源管理、資源評価はしっかりできるんだろうかという心配もあります。
さらに、直近では、四月九日深夜からトカラ列島近海を震源とする地震が相次いで発生しており、地震の災害が非常に心配されるところであります。更に申し上げますと、六月からは、地震ではなく、出水期にも入りますので、水害も心配されるところであります。
引き続いて、九州の近海並びに霧島にあります、えびのにあります演習場でも陸上の演習を行われるということですから、大変私どもも興味、関心を持って御説明を聞かせていただこうというふうに思っております。 九州で行われる。
この海水の気温上昇を抑えていくためにも、この気候変動対策が重要なことであるということであると思っておりますが、今御答弁にありましたように、瀬戸内海においては三十年で約一・五度、日本の近海の年平均海面水温は百年当たり一・一四度ということで、瀬戸内海の方が海水の温度上昇が高いのかなというふうに感じたんですけれども、このことについてもまた科学的知見などを環境省の中でも蓄積していっていただきたいというふうに
一方で、気候変動影響評価報告書、昨年十二月の公表したものですが、これによりますと、日本近海の年平均海面水温は百年当たり一・一四度上昇していると。一方、日本の気温上昇率は百年当たり一・二四度上昇しているということなので、気温と同程度の水温上昇が生じているという知見がございます。
つまり、近海地域では、米軍が軍事攻撃に踏み切ることがないように、海上民兵や沿岸警備隊を使って海上権益を主張する。米海軍と中国海軍が直接対する機会を与えないようにしているんじゃないかというふうに思っています。あくまでも中国海軍は、背後に控えることで近隣諸国に恐怖感を与えて目的を達成することを原則にしているんじゃないか。
これに対しまして、メタンハイドレートからの水素は、メタンを回収、製造し、それを国内で水素にすることから、輸送の面ではメタンを近海から運ぶだけで済むということで、メリットはございます。
日本近海における通信の確保も可能であって、電子家庭通信にＫｕバンドの活用を強く求めたいと思います。御対応いただけませんでしょうか。
日本近海での家庭通信環境をより使いやすくする環境整備を是非行っていただきたいと思います。短期近海任務における各艦艇からの通信環境のニーズ調査、こういうことも行っていただくなど、確実に取組を進めていただきたいと思います。 また、あわせまして、艦艇内でのＷｉＦｉ環境整備も進めるべきだと思います。現状は、多くの船では食堂及び通信室と無線範囲が限定をされております。
隊員の通信ニーズの把握に努めておりますが、委員御指摘の短期の近海での任務の隊員は含まれておりませんでした。短期近海任務の艦艇乗組員の通信ニーズの把握にも今後努めてまいりたいと考えております。 また、現在、艦艇の食堂や通信室の前にも無線のＬＡＮルーターを設置をし、隊員が利用できる通信環境は整備をされております。
大臣、現状、まあこれは日本全体でも言えることでありますけれども、ほぼ世界では漁獲量どんどん増えているのに、日本近海だけが非常に落ち込んでいると。そして、三陸の漁場も非常に厳しい状況にあると。サケ、サンマ、主要魚種が非常に、本当に捕れない状況であります。復興にも影響が大きいです。どういう現状認識でおられますでしょうか。
北海道も、岩宇とか、南後志地区ですとか、檜山沖ですか、どちらかというと西側のところが拠点となっておりますし、この室蘭の協議会自体も、聞いているところによりますと、青森県の近海で計画中の事業を目標に、拠点港の選定を目指して取り組まれていると。
ただ、一九六〇年に、日本近海、日本海側ですね、いわゆる観測点を増やしましたので、それに、調査結果に基づく今の御答弁ということになりますが。 もう一度申し上げますが、宍道湖というような形になると、先生に御報告するだけのデータがないということでありますが、仮に海面水位が上昇に伴うと塩分濃度が上昇されるのではないかということはやはり予測されるのではないかということでございます。
それから人工資源、使用済みのものからもう一度リサイクルするというものがあって、それから、先ほど山冨先生からも御紹介いただいた日本の近海にある海洋資源、私としては、この順番で非常に重要度が増すというふうに思っています。
二〇〇九年度の補正予算によって白嶺という名の新しい調査船の建造が認められまして、この調査船に採掘要素技術試験機とかの予算も付きまして、二〇一二年夏、沖縄近海の海底熱水鉱床において世界で初めての掘削試験を行いました。そして、その下の表二、この掘削試験を行ったＨａｋｕｒｅｉサイト以外に幾つか有望な海底熱水鉱床は見付かっております。
ウナギは太平洋沖で産卵をしまして、そして、レプトセファルスとかシラスウナギ、小さい段階になって日本の近海にやってきて、そして川を遡上して、そして大きくなって沿岸でまたたくさんの栄養を取ってから海に行って卵を産むと、卵を一回産んだら死んでしまうという、そういう短い周期を持った生き物になります。寿命でいうと、大体八年から十年ぐらいというふうに言われています。
例えば台湾、台湾近海では結構中国が活動を活発化をされておりますけれども、それに対してバイデン政権は、台湾にちょっかいを出すな、こういうメッセージを中国に送ったりいたしております。これは結構、日本の安全保障に直結した問題だと私は思うんですね。これはしっかりと対応していかなくちゃいけない、そういう観点で外務大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。