1996-03-01 第136回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
先ほど近江議員から大臣に、住専で今国民の非常に多くの批判を受けている、そしてまた地方の各議会、自治体ですね、意見書等が寄せられておる、そして公式の態度をお伺いをしたわけでございますけれども、こうした流れの中で、大臣個人としてどのようにこのことを受けとめておるのか、先ほどは答弁がなかったものですから、お聞かせをいただきたいと思います。
先ほど近江議員から大臣に、住専で今国民の非常に多くの批判を受けている、そしてまた地方の各議会、自治体ですね、意見書等が寄せられておる、そして公式の態度をお伺いをしたわけでございますけれども、こうした流れの中で、大臣個人としてどのようにこのことを受けとめておるのか、先ほどは答弁がなかったものですから、お聞かせをいただきたいと思います。
さて、きょうの本来の法案の審議に入りますが、最前の近江議員の質問に対していろいろ御答弁がありました。私も大変心配しておりますのは、この道交法の改正で、自動二輪の大型免許の教習所の教習を今度は認めていくわけでありますが、検定員の配置という問題が提起をされておりました。
一つは、先ほど聞いておりましたら、近江議員も少し触れられておりましたけれども、多目的船舶調査検討委員会等が設置されて以降のことについてであります。二つ目におきましては、今お話にも出ておりました病院船等の日本のあり方についてということでございます。
○小泉（晨）分科員 第一問で船の多目的利用ということについて内政審議室にお尋ねをしたわけでありますけれども、先ほど近江議員もこの病院船について大変熱心に官房長官に質問をされておりました。
村山総理、あなたは、竹下元首相の自民党会派への復帰についての公明党の近江議員、日本新党の松岡議員の代表質問に次のように答弁をされております。 これは書き写したものですからそのままじゃないかもしれませんが、国会議員はすべて政治倫理綱領により、疑惑が指摘されたときはみずから潔白を証明する義務が課せられていることは、御承知のとおりです。
建設資材の問題について引き続きお伺いいたしますが、この問題については、「建設関連資材の価格抑制のための緊急対策に関する質問主意書」を、我が党としても近江議員の名前でお出しをいたしております。
次に、ＥＤＢのことについてお願いしたいんですが、これは私どもの党の近江議員が衆議院の予算委員会で、例のグレープフルーツにかかわるＥＤＢの問題を申し上げまして、その回答も厚生省及び農水省からいただいております。
しかしながら、本改革がスムーズにまいり、お一人といえども路頭に迷わぬ状況をつくらしていただきますならば、人事権の範囲内で前倒しということで、六十一年四月に御採用方県及び地方団体、各種団体にお願いをさせていただいておるわけでございますから、そういう中で、公明党の近江議員の御指摘にありましたとおり、道内において一万三千人、到底消化できぬ、どうするんだ、こういうことなどもございまして、私自身の気持ちでありますが
我が党の近江議員の試算によりますと、九州内で転職できない国鉄職員は三千八百人にも上るということが明らかになっているわけでございますけれども、実際に求人の有効倍率を見てみますと〇・三六倍と、これは全国平均の半分であります。赤字ローカル線の切り捨て問題も抱えておりまして、九州地域内受け入れについてはこの数字よりももっと厳しいのじゃないか、こういうように私は思うわけであります。
○玉城委員 今、我が党の近江議員からもお話がありましたとおり、大臣、これは我が党がかかわりまして、沖縄の旧軍、現在国有地扱いになっている問題なんですが、もう七年ぐらいになるわけですね。ですから、これはもう本当に、そろそろこの問題は決着一まさに遅きに失する問題だと思うわけです。
内容を見ますと、先ほども我が党の近江議員が質問しておりましたけれども、船内荷役、それから沿岸荷役、これは今回港湾荷役事業ですか、こういうふうになるわけです。しかし、それぞれ単独で持っておる方々は六カ月以内に届け出をすれば限定免許、今までの船内なら船内、沿岸なら沿岸に限った限定免許を与えます、付与しますというのですよ。こういう内容になっておるわけです。
○小此木国務大臣 個人的なことを申し上げて恐縮でございますが、長くごじっこんにしていただいておる近江議員から過分なお言葉をもって御激励いただきまして、まことに恐縮でございます。
○近江議員 ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
まず第一は、ただいま公明党近江議員からきわめて適切な趣旨説明がありましたので、多くの討論を必要としないぐらいでありますが、あえて政府提出補正予算の問題点と私たち社会党の主張点を訴えるものであります。
○亀谷政府委員 私が承知しております範囲では、大蔵、法務、防衛施設庁、自治省、それから沖繩開発庁等の関係省庁が、主に担当課長クラスだと私理解しておりますが、三月の二十四日に集まりまして、先般、委員の御指摘にございました予算委員会での新井議員あるいは近江議員等の皆さんから御質問のありました国有財産に編入された当時の経緯あるいは土地所有権証明書の発行等の問題を中心に、従来、大蔵におきますところの国有財産関係部門
そこで運輸省、私は、まず若狭全日空社長の証言、これについて、もう言うまでもなく衆議院の予算委員長の質問に対して、エアバスの導入の延期について日航から一年延期しようという申し入れがあった、あるいはわが党の近江議員の質問に答えて、もうすでに四十六年二月には日航は導入の延期を決めていたんだ、こう言った。運輸省はこれ調べたと思います。運輸大垣、事実関係をひとつ報告ください。
野党の使節団の方々は皆一様にそれを述べておるわけでありまして、わが党の近江議員も、公開を前提にした全資料という言い方は、ここにいらっしゃる共産党の正森議員も、また社会党の議員も述べられました。民社党の永末議員も述べられました。ですから、そういう言い方はまさにされたんだろうと私は思います。これは大臣の非常にいろいろなことを配慮されたお気持ちからほど遠い意見ではなかったかなと私は思うわけです。
総理は、私がことしの二月三日の本予算委員会で質問をいたしましたときに、公正取引委員会の機能を弱化させる、弱くするようなことは考えていない、こういうふうにおっしゃいましたし、また五月八日のわが党の近江議員の、将来にわたって公正取引委員会の職権行使の独立性を守るかという質問に対しまして、「公取委員会の職権行使の独立性は非常に重要であり、尊重すべきものと考えており、侵す考えは持っておりません。」
その次に、お尋ねいたしたいのは、ここ数回にわたりまして、わが党の楢崎議員やあるいは公明党の近江議員が、予算委員会その他でお尋ねしておるわけですが、能勢ナイキの問題であります。最近では、近江議員が三月の八日の予算委員会の第一分科会で質問しておるわけですが、その翌日に各紙に一斉に「能勢ナイキ断念か」、こういう記事が載っていたわけです。
近江議員の述べられました御趣旨はよく念頭に置いて処理いたします。
○田中内閣総理大臣 先ほども近江議員にお答えをいたしましたが、二つ問題がございます。 一つは機構、それから予算の問題を含めて、公取法の問題がいま議論されておるわけでございますから、これは勉強の結果をまって政府はこれに対処したい、こう述べておるわけでございます。