2014-06-12 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第23号
中国軍機による自衛隊機へのこの近接飛行については先月二十四日にも発生したばかりであり、その際に外交ルートを通じて中国側に厳重な抗議と再発防止を強く求めたにもかかわらず、同様の事案が発生したことは極めて遺憾だと考えております。
中国軍機による自衛隊機へのこの近接飛行については先月二十四日にも発生したばかりであり、その際に外交ルートを通じて中国側に厳重な抗議と再発防止を強く求めたにもかかわらず、同様の事案が発生したことは極めて遺憾だと考えております。
加えて、中国のヘリコプターや固定翼機が海自艦艇に近接飛行を行ったり、あるいは火器管制レーダーが照射されたりといった事案が発生していることは先生もよく御承知のとおりでございます。 以上でございます。
従来から、我が国は、ロシアの航空機の動向について注意深く警戒監視をやってきましたが、最近、ロシアが我が国近海の近接飛行あるいはいろいろな種類の訓練を行っているということについても承知しております。この活動が活発化しているという傾向も見られます。
要するに、自衛隊の艦船に対しても警備当局が近接飛行してくるというようなことを想定していった場合に、カウンターパート同士間でない当事者までを対象にした、そういう包括的な事故防止を図るような海上事故防止協定というものも、日中間でつくるように検討を中長期的には進めていくべきだろう、そのように思うんですが、外務大臣の見解を伺っておきたいと思います。
委員から御指摘がございましたように、三月十七日はロシア機、そして三月二十一日、ロシア機、また、今御指摘はございませんでしたけれども、三月二十六日には我が海上自衛隊の護衛艦に中国のヘリが大変近接飛行をするという、そういった事実がございます。
なお、先ほど小川副大臣がお話しされた中国の事案については、危険な近接飛行であるということで申入れをさせていただきました。
この春に、宮古島沖を中国の艦船が十隻以上航行した際にも、近接飛行というのが、約九十メートル、向こうのヘリが自衛隊の護衛艦に近づいてきたときにも、私は、早急にそういう海上の連絡メカニズムというものを当局間でやはりつくるべきである、そういうことをこの委員会で申し上げたんですけれども、これはもう十年以上前から実はいろいろ議論されてきたんですね。
一つは、四月に、中国艦隊十隻が、沖縄本島と宮古島の間を堂々と航行されて、沖ノ鳥島近辺で演習された、その間に、八日と二十一日に、中国の艦載ヘリが海上自衛隊の護衛艦に近接飛行をやった、こういう事案がございます。
中国の艦載ヘリの近接飛行事案の詳細について、八日夕刻から夜にかけて説明を受けて以降、法的な評価を含め、申し入れの内容の十分な精査を行ったということがまず一つでございます。同時に、しかるべき申し入れの機会を模索した結果、十二日午前から夜にかけての累次の機会をとらえ、本件に関する事実確認及び申し入れを行うこととなったということでございます。
委員御指摘のとおり、四月八日及び二十一日に艦艇搭載ヘリによる我が国護衛艦に対する近接飛行が確認をされました。 これに対して、外務省としましては、まず第一の八日の事案につきましては、少し遅いという御指摘もあるんですけれども、十二日を初めとして、正式な外交ルートを通しまして申し入れを行っております。
そして、先ほど御指摘もありました四月八日午前十一時ごろには、東シナ海の中部海域において中国軍艦載ヘリコプターが護衛艦「すずなみ」に対して近接飛行をした。また、四月十日の午後八時ごろには、沖縄本島の西南西約百四十キロほどの南西諸島を、中国海軍艦艇十隻が東シナ海から太平洋に向けて南東進した。また、その後、洋上補給なども行っているということであります。
その際、我が国の護衛艦隊への二度にわたる近接飛行があった、中国艦隊からのヘリコプターの近接飛行があったというふうに伺っております。その点に対してはどのような監視態勢、あるいは中国政府への申し入れを行ったのかをお伺いしたいと思います。吉良政務官からお願いしていいですか。
八日に続いての近接飛行ということでございます。極めて近距離であり、艦艇の安全航行上危険な行為であることに加え、同様の事案が再度発生したことから、二十一日の事案発生後、速やかに外交ルートを通じて中国側に抗議を行いました。
○岡田国務大臣 まず、ヘリの近接飛行事案については、現場で何度も起こったわけではないわけであります。そういうものについて、この事案の法的評価をしっかりと行う必要があったということであります。これが国際法上どういう扱いになるかということであります。そういったこともあって、内容の申し入れを行うべきかどうかについて慎重に検討したということであります。
○武正副大臣 外務省からは、中国側に対して、中国の艦載ヘリによる近接飛行の事実確認を要請するとともに、護衛艦の安全航行上危険な行為であると認識しており、相互の安全確保の観点から、我が国船舶に対して今後このような行動をとることのないよう申し入れました。中国側からは、事実関係を確認する旨の返答がございました。
「軍用機については、情報収集が目的とみられる飛行を含むわが国への近接飛行については減少傾向にある」というような記載がございます。 また、つい先日、ロシアの太平洋艦隊で、ウラジオストク港沖の島にある訓練基地で新兵数十人が栄養失調で倒れて入院、うち四人が死亡したということが報ぜられております。
○政府委員（内田勝久君） 航空機につきましては、ソ連軍用機の近接飛行の状況でございますが、近接飛行の総数といたしまして、昭和五十九年に約三百九十五、これも約でございますけれども、三百九十五回程度。それが平成元年におきましては約二百二十回程度というように理解しております。
○丸山（昂）政府委員 ただいま申し上げました「防衛ハンドブック」にございますように、飛来をいたしております航空機でございますが、たくさん飛んでおりますけれども、近接飛行、日本の領空に比較的近く参ります回数が年平均二百回でございまして、これに対して、近接をいたしました場合には必ずスクランブルをかけておりますので、平均は二百回という数字でございます。