2019-03-19 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
事実、朝日新聞が実施をいたしました、三月九日の朝刊に掲載されましたけれども、住民アンケートを見ても、仮設から引っ越して近所同士の交流がなくなったとか、近所同士の交流が減ったという方が全体の七割を占めていると、こういったようなアンケート調査もございます。
事実、朝日新聞が実施をいたしました、三月九日の朝刊に掲載されましたけれども、住民アンケートを見ても、仮設から引っ越して近所同士の交流がなくなったとか、近所同士の交流が減ったという方が全体の七割を占めていると、こういったようなアンケート調査もございます。
様々な主体が自助、共助、公助の観点から災害に備え、ソフト、ハード一体となって取組を進めることが重要だと考えておりますが、国民の意識の向上についての御質問でございますが、一人一人が自らの命は自らが守るという自助と、家族や近所同士で助け合うという共助の意識を持つことが重要であります。
そこで、近所同士が力を合わせて守っていこう、平和を維持していこう、こういうことをやっていく時代になったということです。これは集団的自衛権、これは自衛権ですから、みんなで一緒に守りましょうということは当然のことであります。 その中で、憲法九条がどこまで、これは、九条、憲法のもとでやらなきゃいけませんから、どこまで認められるのかという最小限の条件として出された、これが新三要件です。
地域のコミュニティーがあるから災害があって孤立化しても寂しくないと、お互いに近所同士の方が助け合ってやっていただいたと。
その後の中越、中越沖、あるいは東日本大震災においては、こういう阪神の教訓、負の教訓を生かして、地域のきずな、御近所同士のつながり、コミュニティーの維持、再生が不可欠という見地が重視されてきたと思います。防災対策推進検討会議の中間報告でも、その旨、指摘されております。 そこで、平野復興担当大臣、なぜ復興復旧においてコミュニティーの維持、再生が不可欠なのか、改めて認識を伺いたいと思います。
特に送迎につきましては、保護者あるいは親族がお迎えに来られるということのほか、近所同士で協力するとか、あるいはファミリーサポートセンター、シルバー人材センターなどを活用して、協力して迎えを頼むというようなことでさまざまな方法が考えられると思いますし、私どもは、今回の事件をきっかけとして具体的な安全点検リストをつくって、そうしたことについても周知をしていきたいというふうに思っております。
それは、先ほど言ったように、外交ですから、特に近所同士ですね、お隣同士。なかなか近所というのは、折り合いがよければいいんですけれども、感情的に憎くなると、庭木が飛び出しても、関係がいいときはその分まあまあと言いますけれども、けんか同士になりますと、一ミリでも庭木が飛び出すと文句を言います。また、急にお金持ちになったり子供が東大へ入学したら、非常に文句が言いたくなるのは世の中の常であります。
それで、今はハードの面なんでありますけれども、ソフトの面といいますか、災害対策にあっては、やはり共助の部分といいますか、隣近所同士で助け合うというのが一番大事なわけでありますけれども、これは、阪神・淡路大震災でも一番光ったところではないかと思うわけであります。
だから、これはお互いに近所同士というか地域同士で話し合いができれば、新潟県は絶対数の水が余るというのであるならそれはある程度いいんじゃないでしょうか。今私はやると言っているんじゃありませんよ。あの計画を実行するにはとても並み尋常の手段ではできませんですからね。あなた自身もおわかりでしょう。そんな簡単な、やみに行って物を買ってくるような簡単にできる品物ではありませんですよ。
これは市街地の話でございますが、火を出さないということを心がけなければいけないので、揺れがとまった後、隣近所同士で共同してでもあらゆる火元を全部消すということに専心していただく。 それから、不幸にして火が出ても、初期消火をも共同して心がける。そして初期消火にも失敗して延焼が始まるような場合に、初めて避難を考えなければならない。
ところが寄附金とは申しますけれども、実際は納得づくで出してもらつておることは事実でありまして、強制寄附はこれは許されていないということはわかつておるのでありますが、表面納得づくではあるが、実際はいろいろの近所同士の義理合いだとか、出さなければ惡いだろうとか、自分の子供が学校へ行つておるからとか、そういう義理人情がいろいろあつて、いやいや出しておるのではないかと私ども想像するのであります。