1984-05-11 第101回国会 衆議院 決算委員会 第12号
中小企業庁では、先ほどの不当事項の項で触れましたように、中小企業設備近代資金の貸付事業を実施している都道府県に対し、その貸し付けに必要な資金の一部として毎年度多額の中小企業設備近代化補助金を交付しておりまして、都道府県ではこの補助金のほか都道府県からの繰入金、償還金などを貸付財源とし、特別会計を設けて貸付事業を行っております。
中小企業庁では、先ほどの不当事項の項で触れましたように、中小企業設備近代資金の貸付事業を実施している都道府県に対し、その貸し付けに必要な資金の一部として毎年度多額の中小企業設備近代化補助金を交付しておりまして、都道府県ではこの補助金のほか都道府県からの繰入金、償還金などを貸付財源とし、特別会計を設けて貸付事業を行っております。
それで現行法の合理化臨時措置法二十五条の第一から十三までございまして、坑内骨格補助金、あるいは近代資金、経営改善資金、加えて安定補給金、こういう項目がずっとありますね。この制度は全部適用する。そしていま言ったつまり新鉱開発資金、これをもちろん政府は考える。こういうふうに私は大臣の考え方を聞いておるわけです。それはそのとおり受け取ってよろしゅうございますか、大臣。
○内村（良）政府委員 農業近代資金で融資を受けているという場合には、その融資を受けた額を融資年限に応じまして返済していくということになるわけでございます。
その面につきましては、農林省といたしましても、経営の合理化その他につきましてもいろいろ援助をする、あるいは指導をするというような形で、近代資金と制度資金が系統資金を使うと同時に、系統資金のコストを極力下げるように一体となって努力するということで農業金融の道が開けていくように努力しているところでございます。
この六年間というのはやはり自創資金あるいは近代資金の償還期限に比べますと、やはり非常に短いのではないか、六年間というのは。確かに考え方からいって、この資金の性格から言いまして、これは経営資金だと、だから短期でいいんだと、こういう考え方に立っているようでありますけれども、しかし、経営資金だから六年間で返さなければならないという理由はないんじゃないか。
建設省が大きな意欲を燃やしながらその制度の進展を続けております金融問題といたしましては、先ほど都市局長が申し上げましたような、任宅金融公庫の中高層耐火建築等の融資、あるいは中小企業振興事業団というような事業団を通じまして、店舗集団化の資金等を対象といたしまして貸し付けを行なっておるというような問題、あるいは小売り商業店舗共同化の資金、いわゆるスーパーマーケットのような形式を対象の融資、並びに商店街近代資金
団地は近代資金でつくるけれども、そこから先のその団地の二十社なら二十社の経営についてはそこの組合にまかせ切りだと——まあそうでないと思うか、いま指導していると思いますけれども、いま私の見るところでは、指導員も少ないようですが——どうも組合にまかせぱっなしのように思う。たとえば曾根の工業団地に参りましても、入口に守衛室がございまして、そこに守衛さんが二人おられる。
御案内のように、三十五年には近代化資金というものはなかったわけですが、三十九年では、先ほど言いましたように、制度資金の中で近代資金は約半分くらいというふうな形を占めております。そういう点から一例をあげて申し上げますならば、いわゆる資本装備の増大というふうな面で近代化資金が果たしてきた役割りというものは相当程度に評価してしかるべきではないかと、こういうふうに思っておるわけであります。
一県でも多くなくなりますと、その県は近代資金についての保険がないわけですね。
金利も、基準貸し付け金利水準でございますが、これが六分五厘、今度五厘引き下げるということでございますが、ここにも問題はあるようでございますけれども、一体、六分五厘ないし七分五厘でいまの農民に貸し付けるということが、農民の農家経営の中における近代資金の意味というものをどのように考えられておるのかということが疑問にならざるを得ないわけです。
こういうことでございまして、決して百億を二十億に切って軽視したということではなくて、一応、新規事業でございますので、十分わからない点もございましょう、またやってみなければわからないというような点もございますし、そのほか御承知のとおり、中小企業金融公庫あるいは中小企業近代資金等の面からも予算を増額してございますので、それらを合わせて目的を達成していこうということでございます。
実は今、地方銀行を金融機関に指定するということ、近代資金の金融機関に指定するという説明は、相互銀行とか、信用金庫とかはわかったわけですが、十一大銀行というか、大銀行は指定しないという御意思であるのかどうか。
そのほかに各種の制度金融にはそれ以上のものがございますが、一般的な水準としては、農業近代資金の六分五厘というのが一つの指標になる。それから特に政策的には強力に推進するような性格の制度金融につきましては、それ以下で、今回は三分五厘を一つの目標として努力をいたしたわけでございますが、その辺に一つの努力目標というものがあるようにも感ぜられるのでございます。
それからもう一つは、近代資金を出す以上は、やはり一つの長期な農業の資本を増加していくという計画を持たざるを得ないのではないか。
特に近代資金等が出ますれば、それらを大いに活用いたしまして、農協部面等における加工部門の拡充については一段と努力いたして参りたい、かように考えております。
まず第一に非常に御努力を願いまして、今度でき上がるようになっております農業近代資金でございますが、これが利子補てんが二分になっておって一分は国、一分は地方になっておりますが、三百億ということでございまするので、地方で持ちますものは大体三億でございます。ところが考えて見ますると、とてもそれは持たれない点がある。そうするとせっかく御努力を願って道を開いてもらっても金が出てこない、施策ができない。