1950-07-22 第8回国会 参議院 地方行政委員会 第7号 税收入を基盤とすべき近代財政生活におきまして、五大都市の一つである横浜市の財政におきましても、その市税の占むる割合が、只今申上げましたように、昭和三十年度においては僅かに一〇％であり、三十一年度以降は警察、消防等の移管と人件費膨脹等に伴います税源付與によつて行いました三度の税制改革によつて、三十三年度は漸く市税が二六％に増加しているに過ぎない実情でございます。 小澤二郎