1981-12-21 第96回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
もしこれが成立するならば、戦後二十数年にわたる勧告制度の歴史と、十年間の四月完全実施の慣行を政府みずからが否定し、公務内における近代的労使関係確立のための幾多の血のにじむ努力とその犠牲を一夜にして無に帰すこととなるのであります。
もしこれが成立するならば、戦後二十数年にわたる勧告制度の歴史と、十年間の四月完全実施の慣行を政府みずからが否定し、公務内における近代的労使関係確立のための幾多の血のにじむ努力とその犠牲を一夜にして無に帰すこととなるのであります。
近代的労使関係確立のため、政府は、一日も早く郵政職員に対するスト権回復の方向を明らかにすべきであります。また、いやしくも、今回の闘争に対する処分などは絶対に行うべきではないことを強く訴えるものであります。
それと同時に、近代的労使関係確立のためには、まず憲法で保障をされている労働基本権、すなわちスト権を完全に付与することこそ先決でありましょう。 最近、この問題について、国鉄初め三公社当局がかなり前向きの姿勢を……