1952-07-25 第13回国会 参議院 本会議 第69号
政府は、予算委員会において、戰力とは近代戰を有効適切に遂行し得る編成装備を持つたものであつて、時代により、国際情勢によつて異なるところの相対的なものであると主張して参りました。これに対し、予算委員会においては、野党側より潜在戰力も憲法違反であるとの反対論が述べられたことは、余りにも有名であります。率直に言えば、これはいずれも憲法の正しい解釈論としては十分ではないのであります。
政府は、予算委員会において、戰力とは近代戰を有効適切に遂行し得る編成装備を持つたものであつて、時代により、国際情勢によつて異なるところの相対的なものであると主張して参りました。これに対し、予算委員会においては、野党側より潜在戰力も憲法違反であるとの反対論が述べられたことは、余りにも有名であります。率直に言えば、これはいずれも憲法の正しい解釈論としては十分ではないのであります。
この希望に応えて現に日本においては保安隊十一万、警備隊一万は、アメリカ製の兵器によつて着々武装され、近代戰に堪え得る部隊が編成されております。 例えば海上保安隊はフリゲート艦十隻、上陸部隊の援護艇五十隻がアメリカの海軍から提供されようとしております。保安隊は遠からず二十五万に増強される。
○三好始君 只今の問題には直接のお答えがなかつたのでありますが、仮に憲法第九條による戦力が、近代戰を遂行するに足る編成装備を持つたものとして、相当大規模な重装備を施した部隊も、近代戰遂行能力に達しないものと政府は判断して、現行憲法のままで部隊を保持しておる。これは客観的に、或いは外国から見れば相当充実した実質上の軍隊なんだという考え方を持つて来るということも恐らくあり得ることだと思うのです。
仮に近代戰遂行能力という、実力の限界を非常に大きくここに置いた場合、日本の近辺の弱小国に対しては十分な脅威となり得るようなものが、政府の定義ではまだ近代戰に達していないのだということで、現行憲法のまま保持される、こういうことが起りはしないですか。
ところが、すでに国民に知れ渡つておる事実でありますが、政府は憲法第九條の戰力に対して、近代戰を有効適切に遂行し得る編成装備を持つた実力が第九條に言う戰力だ、こういう定義を下して、それがどこまで強大な武力を意味するのか想像もつかんような状態であります。そういう政府のとつておる戰力の定義をもとにして、それに逸脱しないということでは、そう安心できないのであります。
○三好始君 近代戰を有効適切に遂行し得る程度に達したいわゆる戰力でなくとも、そこまで到達しておらないいわば武力でも、第一項で禁止されておる武力による威嚇や、武力の行使はできると、こういうふうに考え得られるのでありまするが、近代戰を遂行し得る能力を持つておらなければ武力による威嚇や武力の行使はできないと政府はお考えになつておるのですか。
○三好始君 政府は、近代戰を遂行し得る状態にまで到達しなければ戰力でない、だからその範囲内であれば憲法違反でないから武力を持つてもいいと、こういう解釈をとつておると言わざるを得ないのでありますが、それがです、近代戰を遂行し得るに足るところまで行つていないものであればいいという立場をとつておるのですから、たとえ軍備を持つても近代戰遂行能力に達しない軍備だつたら差支えないということになりそうですが、如何
その一定の限界といたしましては、近代戰争遂行の能力という表現を用いておるわけでございます。近代戰争の遂行というのは、これはどの国と近代戰争を遂行するのかという、そういうふうな意味ではなくして、今日の各国の軍事水準というものを基準として考えまするというと、世界の軍事水準の上で一つの近代戰争という観念がおのずからでき上つて来ると思うのであります。
併しながら今日警察予備隊なり或いは海上警備隊において、差当つて装備すると予想せられておりますところの装備が完全に充足七られましたる場合におきましても、これを以て外国と戰争をなし得るかということになりますると、到底それだけの力はないりのでございまして、さような意味におきまして近代戰を遂行するだけの十分な戰力とこれを認める段階には達し得ないと存ずるわけでございます。
法務総裁が戰力ということを定義されまして近代戰を遂行するに足る実力云々というようなことで御説明になつておるのでありますが、戰力は要するにその組織と装備と、それから規模の大小、それらによつて戰力であるかないかが判断をされると思うのであります。然るにこの保安庁法案では、規模が非常に大きなことになり、組織は元の軍隊と殆んど同様であります。
それは近代戰を遂行するに足らないと、こういうふうにみておられるのだから、負けるにきまつておるかも知らんが、とにかく他の日本を助けてくれる国の軍隊が助けに来てくれるまでの間は抵抗するという任務が加わつておる。その点は如何ですか。
十一万の保安隊と、一万に及ぶ警備隊員を、アメリカの提供いたしますところの兵器によつて完全に武裝させ、近代戰に耐え得る部隊編成をこしらえ上げ、この部隊を指揮命令するために、アメリカ国防省の日本局としての機構を整えておることは、この法案の内容を検討いたします場合にきわめて明白であります。
この点は、政府は、警察予備隊は近代戰遂行の戰力でないから、憲法第九條の許すところであるという解釈をとつており、或いは外国の直接侵略に対して抵抗することは警察予備隊が治安確保という基本的目的を持つ以上当然の措置であるという政府の主観的立場には賛成することができない。
○大橋国務大臣 近代戰に耐え得るような実力を持つた部隊を組織するということは、これは憲法上再軍備をするということに相なるわけでございます。これは明らかに憲法の禁止をいたしておるところであります。政府といたしましては今日の国力の段階において、また今日の国民の感情の上から申しまして、再軍備をする時期にあらず、こう考えておるのであります。
○木村（榮）委員 そうしますと、言葉をかえてこれを解釈いたしますと、防衛といい、またその他の行動において、近代戰に耐え得るような部隊を編制するということが主目的だ、こう解釈してさしつかえございませんか。
○大橋国務大臣 近代戰に耐え得る部隊というのは、どういう意味でございますかわかりませんが、これは一つの部隊でございまするからして、部隊というのは近代戰に耐える部隊でございましようとも、あるいは近代戰に耐える程度の武器を持つておらない部隊でございましようとも、まず部隊というものは、小さな單位から漸次大きな單位に編制して行く、連隊、大隊、中隊、小隊、分隊というふうになつております。
現在までに明らかにされたところでは、政府は近代戰をなし得る能力が戰力であるとの戰力相対性の立場を主張して、憲法第九條違反を糊塗し、予備隊や警察隊は国内治安の維持が本来の目的であつて、自衛の必要のある際にその実力を利用されるのに過ぎないとの説明によつて違憲性を免がれ得るとの態度をとつて来られました。
なぜならば、一体国際連合ができた趣旨は、先ほど国務大臣が指摘したことく、近代戰争の性格からいつて、一体世界のどこに自分で自分の国をほんとうに完全に守り得る国がどれほどあるだろうかという御説には、私は近代戰争というものの特殊な性格から見て、その点に関する限りは私はまつたく同意をいたすわけであります。
だから私は警察予備隊という言葉はもちろん適当でないと思いますが、そうした何と申しますか、それが警察でなければ何か新たな言葉をおつくりになるために日本では苦しんでおられるように思いますが、要するにこれは戦力、軍隊であります、小規模の軍隊であつて、先ほども近代戦々々々とおつしやいますが、フイリピンにしましてもインドネシアにしても、決して近代戰を戦うような軍隊を持つているわけではない。
警察予備隊の武装は近代戰争に耐え得る武器に比較すると、まさにおもちやのピストルでありましようけれども、併しこの種の装備も国内治安のみならば、すでに行過ぎであると断ぜざるを得ません。アメリカの駐兵費は六、七千億円だと大蔵大臣は発表をいたしました。我が平和回復の経費は二千億円程度であるから、吉田総理のようにただの二千億程度で再軍備をすることはできんと申しても、国民は容是に首肯しないでありましよう。
又憲法第九條の戰力と自衛力漸増との関係において、木村法務総裁は「近代戰を遂行し得るに適切且つ有効なる装備編成を持つ総合的な力」であると、（「元気がないぞ」と呼ぶ者あり）こう言つておるのであります。大橋国務大臣も「近代戰を遂行するに足る軍事力」であると、こう言つておるのであります。
更に又三転いたしまして、近代戰を有効適切に遂行する力でないから戰力じやないと言う。更に又陸海空軍と同じ力でないから戰力じやないと言う。どこが政府の確定的な意見であるか、捕捉するに苦しむのであります。私が……、（「総合的に」と呼ぶ者あり）私が予算委員会においてグロムイコソ連代表がサンフランシスコにおいて平和條約に対する修正案を出した。
ただ一、二ここで附加えておきたいと思いますことは、一つは戰力の構成要素に関して、日本の警察予備隊の力は、それ自体では戰力そのものでなくとも、いわゆる非常時において米国軍隊と一体となつて活動した場合、それは近代戰遂行上有効なる力となることは当然であるから、この場合の力は戰力と言えないかという質疑に対し、佐藤法制意見局長官の答えは、憲法の戰力とは、日本国独自の力のみを対象とするとのことであり、同様の趣旨
そのような場合に、日本にある施設及び区域又は重要なる生産設備を爆破しまして、敵軍に利用されることを防ぐのは、これは近代戰における戰略上の常識でありますが、若し駐留軍がそういう行動をいたしました場合に、それによつて被害をこうむるのは誰か。みんなお互い日本人であるということを我々は最も恐れるものなのであります。
併しながら、理論上の問題といたしまして強いて研究をいたしまするならば、これらの船舶とか或いは予備隊等において近代戰争を遂行するような十分な装備をいたしまして、そういうことにまで発展いたして参るならば、これは全体を総合して一つの戰力という判断ができると思いますが、併し政府といたしましては、予備隊なり又海上警備隊なりの任務から考えまして、そうした装備をするという考えは持つておりません。
○政府委員（佐藤達夫君） まさにその通りで、名称の如何を問わず、例えば国防軍と言いますか、或いは義勇隊と申しますか、そういうものでありましても、その実質の力が近代戰の遂行に役立つ力ということになれば、憲法の禁止しておるところであります。
ところが戰力の規定になると、法務総裁は近代戰を遂行するに足る能力がなければ戰力でないと言うのですね。そういう場合の自衛のための戰力というものはあり得るかどうか。そういう解釈の下で近代戰を遂行するに足る能力を持たなければ戰力でないと言う場合、自衛のためにも戰力を持つちやけいけない、こう言つているんです。
○楠見義男君 その点が、近代戰を遂行する上において有効適切なる総合力、そういう言葉だけでは戦力というものの内容がわからないのですね。従つて私が今申上げましたことにならざるを得ないのじやないかと、こういうふうに思うのですがね。
今のお話を聞くと、何か近代戰というと近代戰を遂行する能力を持つたとき戦力、ところがその能力とい亀のはいろいろなパーツから成るわけです。パーツというのはどういう意味ですか、これは戦力であるのかないのか。今の全部の戦力の一部は戦力でないというふうな解釈が出て来るのですか。その一部の解釈はどういうふうに解釈されるか、それは戦力でないのかどうか、戦力の一部は戦力でないか。
（笑声）都合のいいときには近代戰をとらなければならぬ。ところが実際の日本の軍備或いは戦力を考えるときには、最もプリミチーヴな考えでやつている。日本だけでは幾らやつたつて戰いはできないじやないですか。一つを無理して解釈するとほかのものも無理して解釈しなければならないので、それをもう少し実際に、法理解釈というか私は法理解釈專門家じやありませんけれども、これは実情に即して解釈するものだと思うのです。
そんなまだるつこしいことで近代戰というものは、これはやつて行けないと思います。そういう、そのときに見てから、こんなことでは問題にならないと思います。当然これはこういうような事態が起れば日本はこの中に捲込まれると思うのであります。それではその次にお聞きしますが、日本国の防衛のために必要な共同措置、こういう言葉も非常に不明だと思うのであります。
又或る軽微の武器が国家に存在し、又それらのものの製造せられる施設が国内に存在しておりましても、これを以て直ちに軍備と考えることはできないと思うのでありまして、併し又その反対にそれが近代戰争を遂行するに足るだけの十分の実力を有するか否か、こういうことは軍備又は戰力の心須的な條件にはならないわけであります。
その一つは、戰力というのは近代戰争を有効適切に遂行し得る力である、その限界というものは時と情勢とによつて、相対的にきまるという考え方でありますが、これは私はいろいろな問題が含まれていると思う。そのうちの一つの難点は、相対的にきまる戰力の限界というものが、この戰力と思われるものをみずから動かしている専門家、その内部の人によつて、自己の都合で悪意的にきまるおそれがある。
近代戰争というものの性格、あるいは経験に徴しても、こういうことは問題になり得ると思います。そういう点でひとつ御意見をもう一回聞かしていただきたい。
木村法務総裁が主としてそれに当つておるわけでありましようが——近代戰を有効適切に遂行し得る力でなければ戰力とは認められない、これが最近の政府の統一した解釈だと思うのですが、こういう学説がどこかにございましようか。私どもは学者でないが、先生はいろいろな学説を御承知だと思いますので、そういう学説がどこかにありましようかということを伺いたいと思います。
そこでこの戰力と申しまするのは、要するに近代戰争を行う可能性のある一つの総合した力、こう解すべきものであろうと思います。そうしないと、少くともこの武器を持つたものはこれは戰力というようなことであれば、日本の治安確保のために設けられました警察予備隊は勿論のこと、警察の力ですらこれは戰力に該当するというような解釈もとられる虞れがあるのであります。