2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
そこまで遡らなくても、明治維新以降の近代工業化の中での知識とか経験しか我々もないので、本当の豊かさの基準というのは一体どこなんだろうかとか。あるいは、我々が今の豊かさを維持するために乱獲し過ぎていないのかとか、漁業資源の確保とか、様々な観点があるので、一言に豊かさと言っても、定義自体が非常に多義的であるということで、大切なことは、常に謙虚に自然に向き合うことなのかなというふうに思います。
そこまで遡らなくても、明治維新以降の近代工業化の中での知識とか経験しか我々もないので、本当の豊かさの基準というのは一体どこなんだろうかとか。あるいは、我々が今の豊かさを維持するために乱獲し過ぎていないのかとか、漁業資源の確保とか、様々な観点があるので、一言に豊かさと言っても、定義自体が非常に多義的であるということで、大切なことは、常に謙虚に自然に向き合うことなのかなというふうに思います。
日本の古来のすばらしい部分というのをなくすことによって、ある意味では和魂洋才といいますか、西洋的な学ぶ、まねぶ、それは学問的な部分であって、もっと本質的な根っこの部分まで届いていない部分が、日本の大学の特に文系においては十分な部分として欠けているのではないかということの中で、これから大学、特に文系における高等教育の本質的なものを、今までの近代工業化社会が終わって新たな情報化社会に進む中で大学そのものが
○国務大臣（下村博文君） 明治から一九九〇年ぐらいまでは近代工業化社会であり、それを支えていくためには、知識の暗記、記憶中心の教育であってよかったのではないかというふうに思います。
私は、時代の変化の中で、明治から始まった近代工業化社会、それを支える人材育成という意味では、富国強兵というのが戦前言われました、戦後は高度経済成長。いずれにしても、画一、均一の教育のもとで、それを押し上げるような人材育成が必要であった時代があったことは事実だと思います。
しかし、だからといって、委員がおっしゃるとおり、ただ思いやりとか優しさとか慈しみとか謙虚さとかいうことだけで何も発信しなかったら、それは全く存在そのものが他者から認識されないということでありますから、そういう心根の本来日本が培ってきたすばらしい部分は生かしながらも、学習指導要領においては、今後、これは日本だけの問題ではなくて近代工業化社会の中の学校制度の中では、一方的に教師が生徒に教えるという講義形式
今までの学校の役割が、近代工業化社会を支えるための画一、均一的な教育に、やはり今の時代から考えると偏しているという部分があると思いますから、時代状況に応じて柔軟に対応することによって、そういう視点からの子供の発達状況やいろいろな、今発達障害児もふえている中、それぞれの子供に合った教育のあり方、そのための柔軟な学校教育のあり方、もちろん学習指導要領を守るとか国の一定基準は確保するということが前提でありますが
戦後教育の問題点というのは、近代工業化社会を支える人材育成としては、大変我が国は、特に初中教育等は成功したと思います。しかし、その長所が逆に、時代の変化の中で対応できなくなってきている。
○下村国務大臣 近代工業化社会を支える人材育成としては、日本は成功したと思います。これだけ明治以降に日本が大きく成長、発展した。端的に言うと、それは戦前の富国強兵政策でもあったわけですが、それだけの人材養成という意味では成功してきたと思うんですね。 しかし、戦後七十年近くを経て、現在において、そもそも我が国において、時代はもう近代工業化社会ではなくなっているわけです。
日本が近代工業社会になるためには規格大量生産を徹底しなきゃいけない、それで全国の規格を統一するんだ、これが私たちが一九六〇年に通産省に入ったときからの大政策であり、それに基づいて国土政策、外交政策、あるいは金融政策、地域政策、全てを行いました。
これは、やはり戦後教育云々というのはありますけれども、もっと言えば、近代工業化社会の中でいかに優秀な人材を支えるか、そういうある意味では記憶、暗記中心のロボット型といいますか、そういう能力がもう日本では問われないといいますか、それだけの能力では社会の中ですぐれた人間として生きていけない。
それから、近代工業社会の成熟期には必ず出生率が低下するんだ。これは極めて重要な問題でありまして、近代工業社会というのは、教育、就職、結婚、出産という人生の順序を決めてしまいました。この結果、近代工業社会が進んで教育年限が長くなると、どんどんと就職が遅くなり結婚が遅くなり出産が遅くなるから減るんだと、こういう論理でございます。 それから、宗教によって違うという説は昔からあります。
だから、教育、就職、結婚、出産というこの近代工業社会だけが持っていた人生観というのはちょっと変える必要があるんじゃないかという気するんですね。これは、大変これを言っている人が日本で少ないものですから変わった意見だと言われるんですけれども、実際、統計的に見ると、また現実にもそうだろうと思います。
（拍手） 我が国の公務員制度は、委員会での審議においても言及があったように、明治以降、規格大量生産型の近代工業社会を確立する過程で形成されました。明治以降の近代化、戦後の復興、高度経済成長の過程において、我が国の成功はもちろん官僚機構だけが要因ではありませんが、官僚機構が重要な役割を果たしてきたことは事実であります。
日本の官僚機構は、規格大量生産型の近代工業社会を確立するためにつくられました。ところが、今や多様な知恵の時代になり、この重要な知恵を生み出す知価社会には適切でなくなってきています。今にしてこの改革を行わなければ、日本は発展途上国に逆戻りしてしまうのではないかと危機感を募らせております。 では、どういう点で日本の官僚機構がそれほど悪くなったのかということを考えてみます。
つまり、それぞれの地域にはそれぞれの地域にふさわしい生き方があって、それを我々は近代工業化の中でどんどんいわゆる工業化していくことが人類の進歩とか発展のように思っていたけれども、それ自体の中にかなりの問題があるんじゃないかなと。そういう少し、この近代に対するかなり疑問と申しましょうか、反省といいましょうか、そういうものを全体で考えていかないとこの問題は解決できないんじゃないかな。
少なくとも、欧米文明に余り汚染されることなく、そこそこ文化、伝統、歴史を維持しつつ、近代工業化社会に成功し、資源がないのに世界第二の経済大国、そして、中近東に全くこれまで直接的、間接的な関係はほとんどなかったというのが、我々によく聞かされる日本に対するイメージであります。
これは、明治維新でそれまでの鎖国を解いて、後れて西欧近代工業社会、これを目指した日本としましては、すべて官僚に任せたといいましょうか、中央に金と権力を集めて、それでもって追い付き追い越せをやってきたわけでございます。
○麻生国務大臣 軍事的ではなくて工業的大国、確かにおっしゃるとおり、篠原先生、どうですかね、一九八〇年代前半で、多分、日本の明治以来この方目指した近代工業化社会というのは、ほぼピークに達するところまで行ったと思いますね、近代工業化社会という名前を目指したという点においては。
明治時代は多分国家予算の三割近くは教育費に突っ込んでおりますから、そういった時代で、国防費に三割、教育費に三割、残りのすべてを残り四割でやったというのがあの時代の大まかな背景だったと記憶をいたしますけれども、そういった状況と今とは少し状況は変わってきて、あのころは近代工業化社会ですから、とにかく皆同じようにということだったんですが、今は時代が変わってきておりますので、教育の仕方も随分変わってきておりますので
お手元に配付いたしました資料の中で「近代工業社会の想定と現実の人口構造」ということを書いておりますが、近代工業社会というのは科学技術が非常に発展し、生産力が拡大し、人口が爆発的に増加する、この三つが特徴であり、同時に、これを前提として行われてきた、仕組まれてきた社会であります。二十世紀の百年間に世界の人口は十六億人から六十五億人に四倍に増加いたしました。
私は、今まで、近代工業社会の中で終身雇用の正社員優先だという前提があったんですね。だから、それをずっと続けてきた男性と、まあ男性の中でもそうでない人いますけれども、それも比率が少なくて、パートタイマーや時給設定の女性と、こういう過去の勤め方で今区別する思想が非常に広がっておるんですね。これからは団塊の世代がどっと出ます。
二番目の宗教の問題は大変難しい問題ですが、近代工業社会は科学的、客観的だ、したがって宗教のように科学的に証明されないものは古いんだと言ってきたんですね。ところが、一九八〇年代になりまして、世界的に宗教の復活ということを言われて、非常に宗教は主観的な価値として認められてきました。
私自身は郵政省という役所の出身でございますが、今までの近代工業社会、男の体力の優位性が非常に反映される社会であった。力のある者が物を生産する社会が情報化社会ということになって、簡単に申しますと、パソコンのキーがたたければ能力が遺憾なく発揮できる。つまり、男女の能力差というものがない社会になってきた。