2008-05-21 第169回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第10号
日本は、欧米外で唯一の近代国であります。その成功と失敗、両方とも経験してきたわけでありますから、そのことを踏まえた何か提言と申しましょうか、議論をしていかなければならない。そういう意味でいいますと、残念ながら、今までここでいろんな方から、識者から聞いてきたところは、そういうところがちょっと踏み込めていないし、我々の議論もまだ踏み込みが足りないんじゃないかなと。
日本は、欧米外で唯一の近代国であります。その成功と失敗、両方とも経験してきたわけでありますから、そのことを踏まえた何か提言と申しましょうか、議論をしていかなければならない。そういう意味でいいますと、残念ながら、今までここでいろんな方から、識者から聞いてきたところは、そういうところがちょっと踏み込めていないし、我々の議論もまだ踏み込みが足りないんじゃないかなと。
言葉をかえていけば、農林業というのはおくれた産業であって、そういうものが少ない方が先進近代国だという思い込みがございます。ところが、ヨーロッパの場合はそうではなくて、農林業こそ先進国型の産業だ、先進国向きの産業だという理解がある。
そのフランス革命から今度はちょうど百年下りまして一八八九年という年は、曲がりなりにも近代国日本が憲法を持った年であります。日本の旧憲法は、いろいろ批判の余地がございますが、しかしそれでも人権というような問題がこれにまるきり関与しないわけではない、やはり人権というものがなければ理解できないようなものであったわけであります。
渡部国務大臣 これは先生おっしゃるとおりでございまして、僻地医療、離島、山村、豪雪地帯、いろいろありますけれども、この国のどういう地域に生まれた方も、やはり我が国の保健医療制度の恩恵を受けるというのは当然のことでございますから、私も非常な関心を持っていろいろ当局に指示をいたしまして、今政府委員から答弁のありました医療法の改正による地域医療計画もその一端でございますけれども、これから少なくとも文明国日本、近代国日本
○国務大臣（森下元晴君） 近代国化におきましては、福祉という問題は最優先すべき問題である、このように私は考えておるわけでございまして、いま御指摘の財政の事情によって大きく振幅があるということについては、私はそうでない、このように思っております。
そして、将来は諸外国に見られる相当高い定年制という、この裏づけは何かというと、当時各国の公務員の定年制というのは、アメリカとノルウェーが七十歳、そのほかの主要な近代国は六十五歳だ。そうでしょう。そういう答申を出したことについてあなたどう思いますか、民間との対比の中で。これはもう実に権威のない答申ですか。
まして定年制がないということは、こういう非常に公共性の高い危険な、私たち若い者でも自信がありませんけれども、こういうタンカーの水先人に定年制がない、これは近代国と言えないのじゃないか。定年制を設けないことの方が私は不思議であります。平均年齢は六十何歳と言いますね。東京湾は実は定年制をしいたんです。去年ですか。 それから、つい二、三年前までは全国で強制水先港が五つでございました。
先日から三木首相は日本も近代国の仲間入りをしたと、いまや世界大国と肩を並べてランブイエでりっぱな会合をしたと言われるんですけれども、あそこへ参加したような国の中でひとつストを禁止している国があったら教えていただきたいということと、とりわけ刑事罰を科しておるような国はあるのかないのか。英、米、仏、独、伊、日本、どういうぐあいになっておるのか。
このようなことを根本的に解決しない限り、この国の法と行政は決して近代国日本の名に値しないと思うのであります。まず、労働行政が何ゆえに鼻中隔せん孔を今日まで認定しなかったか。これだけの危険が、まず工場の中できちんと解決されていたら、それが工場の外へこれだけ広がることもなかったのではないかということはまさに痛恨の思いであります。 第二は、産業廃棄物の法と行政であります。
ですから、もう根本的に暗中模索でスタートをするという、ほんとうに近代国としては恥ずかしい姿ではないかと思うのですね。各国の状態を見ましても非常に力を入れているわけです。カナダ等におきましても、解析センターもつくりましたし、あるいは未開発地域の調査をねらうブラジルの受信局もことしの夏に完成すると聞いております。
そうしたら潜在失業というようなものは、全く後進国に残っている潜在失業の姿というものは、近代国と同じような姿にぼくはなってくると思うのです。そういうやはり経済計画というものが完全雇用の道をつけるし、産業の再配置、地域的産業別の労働力配置という問題になってくるのではないか、そのことを経済企画庁でおやりにならなければ、労働省で何ぼ頭をひねってみたってどうにも解決されない問題が横たわっておると思う。
これは、ひとり低開発圏に対してばかりでなく、対米貿易を分析しても、たとえば、昭和三十年に重化学工業品が一五％であったのが、三十八年には三五％をこえておるというようになってきておりまして、これは日本の経済構造がだんだんと近代国型に変わってきておる証拠だと思うのでございまして、そのようにだんだんと日本の経済が高度化してくれば、そして第一次産品を製造いたしておりました日本の産業がより高度なものに移行していけば
だから、この点は次の機会にこの議論は譲りますけれども、何といってもその経済の計画、その経済の計画の近代化、今日から日本が産業近代国の仲間入りをしようというその仕組みを国の経済政策で立てるなら、これに合わせて雇用計画、雇用促進のこの事業団の役割というものは、そういう筋金が入った中で具体的な施策というものがこの中で講じられる。
そういうことになると、今のようなもう機械で労働者が要らなくなったとか、もう生産は何倍上がっても労働者はふえない、こういうものに対して私は近代国として外国と……、それから経済を伸ばし貿易を伸ばしていかなければならぬから、何とか指導的な面で、たとえば時間短縮の問題をどうしていくとか、国内の需要の問題をどうしたら…、雇用拡大という勤労の面から、国内需要、購買力という面を伸ばしていって経済の成長に合わせていくとか
だから、そういうことになってくると、貿易の大きなウエートというものは、やはり工業国、近代国というととろに大きなウエートがあると思う。その大きなウエートのあるととろの関係を見てみますと、日本の生活、賃金の面から見ても、アメリカの十分の一ね、日本は。ヨーロッパの各国の大体四分の一です。とういう格好で貿易をすることが、いつまでも続くと思われますかね。
いわゆる近代国の形式をとつております文明先進諸国において、即ち欧米諸国において、むしろ日本のようなお医者さんが薬を、診察して同時に売つておるというような、いわゆる医薬兼業の制度をとつておるところは、私の三年余りの欧米生活の経験からすると、そういうふうな所はない、そういうあなたのおつしやることと全く反対のことなんで、私らそれは実際実験して来ておるわけなんですが、恐らくここにお医者さんのかたも医学界の大家