2008-05-22 第169回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
○羽田雄一郎君 それでは、冬柴大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、鉄道軌道輸送高度化事業費補助金は、昨年までの鉄道軌道近代化設備整備費補助金を拡大、名称を変更して創設される補助金であるとされておりますけれども、予算額を見ると、拡大とは名ばかりでわずか五千万円ほどしか増えていないということでございます。
○羽田雄一郎君 それでは、冬柴大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、鉄道軌道輸送高度化事業費補助金は、昨年までの鉄道軌道近代化設備整備費補助金を拡大、名称を変更して創設される補助金であるとされておりますけれども、予算額を見ると、拡大とは名ばかりでわずか五千万円ほどしか増えていないということでございます。
あわせて、補助制度につきましても、西日本旅客鉄道株式会社福知山線における脱線事故を踏まえ、経営基盤の脆弱な鉄道事業者が行う速度超過防止用ＡＴＳの緊急整備等脱線防止対策に資する施設の整備について、鉄道軌道近代化設備整備費補助制度を拡充し、重点的かつ効果的な支援措置を講じることとしております。
まず、富山県からは、北陸新幹線の整備促進、富山空港の第七次空港整備七カ年計画における事業費の確保、伏木富山港の整備促進、加越能鉄道万葉線に対する近代化設備整備費補助の拡充及び地方の鉄道軌道欠損補助に係る財政支援措置の拡充、地方バス路線維持対策費補助の拡充、バス利用促進等総合対策補助の拡充、先駆的低公害車実用評価事業補助の拡充、自治体が構築・運用する情報通信システムの通信回線料などの運営経費に対する国
第五に、中小民鉄対策につきましては、鉄道軌道整備費補助金として、鉄道整備基金を通じて北海道ちほく高原鉄道株式会社ほか二十九事業者に対し十三億六千二百七十七万円余、鉄道軌道近代化設備整備費補助金として、鉄道整備基金を通じて秩父鉄道株式会社ほか三十三事業者に対し七億五千九百八十四万円余を交付いたしました。これによりまして、中小民鉄の維持改善を図り、地域住民の利便を確保いたしました。
○政府委員（梅崎壽君） 落石等による鉄道災害に対しましては、従来から鉄道防災事業費補助、それから鉄道軌道近代化設備整備費補助、こういった補助制度によりまして防護壁などの整備に対しまして助成をするといったようなことで国としての施策を講じてきております。
第五に、中小民鉄対策につきましては、鉄道軌道整備費等補助金として、北海道ちほく高原鉄道株式会社ほか三十一事業者に対し十二億六千四百六十四万円余、鉄道軌道近代化設備整備費補助金として、高松琴平電気鉄道株式会社ほか二十四事業者に対し六億四千七百十七万円余を交付いたしました。これによりまして、中小民鉄の維持改善を図り、地域住民の利便を確保いたしました。
第五に、中小民鉄対策につきましては、欠損・運営費補助、近代化設備整備費補助及び安全対策教育指導費補助に必要な経費として二十六億七千四百万円を計上しております。 第六に、「鉄道整備基金」による特定財源を活用した無利子貸付等につきまして四百二億五千万円が予定されております。
第五に、中小民鉄対策につきましては、欠損・運営費補助、近代化設備整備費補助及び安全対策教育指導費補助に必要な経費として二十一億六千七百万円を計上しております。
○山元委員 制度の本質というのは承知をしてお尋ねをしているわけですけれども、そういう近代化設備整備費補助金、これは来年度からですね、ですから信楽には適用されない、こうなるわけです。ですから、ぜひ今おっしゃっていただきましたなお検討するという拡大について、実効のある結論を出していただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。
さらに、地方中小鉄道における設備の近代化、踏切保安設備の整備及び災害復旧事業の施行を促進するため、鉄道軌道近代化設備整備費補助、踏切保安設備整備費補助及び災害復旧事業費補助の予算措置が講じられているところであります。
第五に、中小民鉄対策につきましては、欠損・運営費補助及び近代化設備整備費補助に必要な経費として十九億七千五百万円を計上しております。
第四に、中小民鉄対策を推進するため、欠損補助、近代化設備整備費補助及び踏切保安設備整備費補助を行うために必要な経費として九億六千七百万円を計上しております。
第五に、中小民鉄対策を推進するため、欠損補助、近代化設備整備費補助及び踏切保安設備整備費補助を行うために必要な経費として九億九千四百万円を計上しております。
私鉄におきましては近代化設備整備費補助制度というのがございまして、その中で近代化の一環といたしまして例えば防除雪設備の整備事業などが補助対象事業となってございまして、一定の要件を充足した場合には、これによりまして保安度の向上とかサービスの改善が図られているという状況にございます。
地方鉄道（民鉄）は、整備費補助、近代化設備整備費補助、踏切保安設備補助となっている。これも経常欠損額を国が二分の一、自治体が二分の一、施設費の一〇％から二〇％を国と自治体がそれぞれ補助している。踏切保安設備補助については国が二分の一、自治体が三分の一。こういうふうに鉄建公団や民鉄に対してまでやっている。
○説明員（中村四郎君） 地方鉄道軌道合理化設備整備費補助金、これはかつてそう申しておりますが、現在は近代化設備整備費補助と申しておりまして、四十四年度、四十五年度、四十六年度と、四十六年度におきましては約四百万程度補助をいたしております。
したがいまして、そういう観点に立ちましたところの助成といたしまして、地方鉄道軌道近代化設備整備費補助というかっこうにいたしまして、近代化設備資金の一割というようなものにつきまして国が直接助成をするというようなやり方で補助をいたしております。