1979-03-15 第87回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
この近代化設備投資は昭和五十三年度に比べて来年度、五十四年度は一体どういう見込みになっているのかという点ですね。 坑道掘進も恐らく投資の対象になると思いますが、そうすると、坑道掘進は補助金の関係になるわけですね。五十三年度に比べて大体五十四年度はどういう水準が見込まれるか、お聞きしたいと思うのです。
この近代化設備投資は昭和五十三年度に比べて来年度、五十四年度は一体どういう見込みになっているのかという点ですね。 坑道掘進も恐らく投資の対象になると思いますが、そうすると、坑道掘進は補助金の関係になるわけですね。五十三年度に比べて大体五十四年度はどういう水準が見込まれるか、お聞きしたいと思うのです。
近代化設備投資の比率というものも落ちてきている。 これは国鉄自身が資力があるならば、安全を担保とする国鉄です、いま局長が申されましたとおりに、国鉄の経営のために工事はやるんですから、まして安全を担保とする国鉄じゃないですか。この安全対策というものが、それに対する安全投資というものがおくれている。こういうのを、このような数字の上からどのようにとらえていらっしゃるのか、御説明願いたいと思います。
このようにして収支の均衡を回復するための措置が講ぜられたとしても、真に国鉄の再建を図るためには将来にわたって健全な経営を維持していかなければならず、そのためにはとりわけ要員の合理化、赤字ローカル線、貨物輸送などについての経営合理化・近代化、設備投資の効率化等について従来以上に徹底した国鉄の努力を求めてまいることといたしております。
このようにして収支の均衡を回復するための措置が講ぜられたとしても、真に国鉄の再建を図るためには将来にわたって健全な経営を維持していかなければならず、そのためにはとりわけ要員の合理化、赤字ローカル線、貨物輸送などについての経営合理化、近代化、設備投資の効率化等について従来以上に徹底した国鉄の努力を求めてまいることといたしております。
その結果は、急速な近代化設備投資、安全を無視した営利優先政策をとった国鉄当局との間におきまして、常に国鉄の安全輸送あるいは運転保安問題、要員合理化をめぐる労働者の配転、業務機関の縮小、廃止などをめぐって鋭く労使は対立したわけでございます。そして、労使関係悪化の最大の原因をつくってきたものと考えるわけでございます。
そういうことで、これらの料金制度というものを、料金を適正に取るということは——つまりいままでの一次、二次、三次、四次にわたるところの近代化設備投資、そのことによって達成したところの一つの到達点でしょう。あなた方が鼻を高くしているところの、二十一世紀の国鉄といって誇っているものがすでにそういう形で存在している。それに対して応分の運賃体系、貨物に対する料金ですよ、私が言うのは。
○説明員（湯川龍二君） 国鉄がかつて電化を戦後進めてくる際に、当時九電力にまだなっていない時代でございましたが、電力界としましても電力が必ずしも十分でないということもございまして、電化をどんどん進めていくという形の中では、みずから電気をつくるということも考えなければならないということもあったのでございますが、その後御承知のように、各電力会社が鋭意あらゆる方面の近代化・設備投資に伴いまして増強をされまして
現に近代化設備投資等についての各金融機関からの中小企業が借り受けておる実績をながめましても、そういうことが言えるのでありまして、何としてもこの三百万円についてはもう少しワクの拡大をはかる必要があるのではないか。と同時に、この償還期間については全然いらわなかったわけですね。私は、これはやはりいらう必要があると思うのです。そういう点についてはどうなんですか。いらわなかった理由ですね。
したがって政府といたしましては、中小企業の設備の近代化、設備投資に対してできるだけ誘いの手を差し伸べて、そうしてまた中小企業者がその気持ちになって近代化のために努力するという、いわゆる御自身の努力と政府の差し伸べた手とがそこに合致しましてここに中小企業の近代化ができるわけでございます。
また、開発銀行につきましては、今度は新しく法律改正をお願いしておりますが、新産業都市や地方開発の資金は、中小企業におおむね重点的に投資をせられるということを目標にして法改正をお願いしておりますが、開発銀行そのものが設備の近代化、設備投資ということでありますので、現在貸し付けられておる貸し付け総ワクのうちほとんどが大企業であるということは、これは除いて考えなければならないことでありまして、国民金融公庫
その意味で、中小企業の近代化設備投資という場合に、その内容について若干分けて考える必要があると思うのであります。 それから最初言われた、全体として国民の総需要というものはきまっているではないか、確かにそのとおりでありまして、従来のように、設備投資が設備投資を産むというような形で経済成長を遂げてきたという形は、現在やや壁にぶつかっている。
最初に信用保険公庫の山本理事長さんにお尋ねをいたしますが、さきの通常国会で融資保険制度というのがなくなりまして、包括保険制度ということになったわけでありますが、いろいろと中小企業の近代化設備投資ということが強く要請されておる中において、融資保険制度をなくするということが中小企業の金融というものに大きな支障を来たすという結果になるのではないかというようなことで、相当論議されたのでございます。
ですから若し課税手段によつて有効な方法を講じようというのならば、さつき局長からお話のありましたように、近代化設備投資のための利益蓄積に対して課税免除をするというような方法をとるか、或いは近代化設備の投資金というものをその年度の利益から別個に扱つて、これに所得税を課さない、こういう方法をするか、そうなればもつと積極的な効果が現われるだろうと思います。