1999-07-27 第145回国会 衆議院 商工委員会 第21号
それから、償還期限、現行五年を再生法案絡みにつきましては七年にするということでございますが、これは、七年が、六年がいいのか九年がいいのか十年がいいのか、いろいろあろうかと思いますけれども、今までの相場といたしまして、設備近代化制度の償還期間の特例につきましては、七年物というのは、先生も御高承のように一般化しております。
それから、償還期限、現行五年を再生法案絡みにつきましては七年にするということでございますが、これは、七年が、六年がいいのか九年がいいのか十年がいいのか、いろいろあろうかと思いますけれども、今までの相場といたしまして、設備近代化制度の償還期間の特例につきましては、七年物というのは、先生も御高承のように一般化しております。
○政府委員（高橋伸和君） ただいま御説明申し上げましたように、船員近代化制度と申しますのは、日本人船員を確保していこう、こういった観点から進められてまいりまして、二十四名の乗り組みでありましたものが、十八、十六、十四、そして十一というふうに進んできたわけでございます。
○窪川説明員 先ほど申し上げました中小企業に関しますいろいろな施策につきましては、建設業におきましても、例えば近代化促進法に基づきます近代化促進計画、あるいは設備近代化制度に基づきます設備近代化資金融資、あるいは中小企業関係の政府関係金融機関を通じます融資等々各般の中小企業施策を利用していただいているという状況にございます。 また、中小企業庁におきましても……
本改正案の趣旨として、日本船の国際競争力の低下から脱皮し、職域の拡大を図る、そのため近代化制度を導入するとしています。しかし、近代化なるものは、定員を削減し、当面十八名体制をとろうとするもので、この体制をつくり上げるためには、現行法に定めている最低限度の定員さえ邪魔になる、国際的にもトラブルが生ずるということで法改正をするのであります。
そして次に触れていきたいことは、この近代化制度を適用するのには、船舶の設備とか陸上からの支援体制とか、いろいろそういうものについての一つの基準があるわけです。それで、この基準に適合する船舶を指定するわけだけれども、船員法の方ではこれは運輸大臣が指定をなさるわけだけれども、船舶職員法の方では大臣の指定がないので、何でそんなことになっちゃったのか。
これでは私たちは安心して、今度の法改正で近代化制度に踏み切ろうとしている運輸省の試みに対して、うんとは言えませんね。 もう一つ指摘をしますと、先ほどの配乗定員が政令で変更される問題ですけれども、いまこういうのを聞かせていただきますと、近代化船の実験で確認されたものはほんの第一段階です。これから何遍も何遍も変わっていくというんでしょう。五十四年からされた実験のうちで、ごく一部分だけがいま出てきた。
○鈴木（登）政府委員 その点につきまして私どもも十二分に注意をしておりまして、具体的に申しますと、新しい船員法に七十二条の三という条文を設けまして、「船舶の設備、甲板部及び機関部の部員で航海当直をすべき職務を有するものの要件及び定員その他の事項に関し命令で定める基準に適合する船舶」として、運輸大臣の指定する船舶ということを具体的に書いてございまして、そういう非常に恣意的な船員近代化制度の適用をやっていくことがないように
次の御質問は、中小企業の設備の近代化資金及び近代化制度の問題でございますが、この設備近代化制度には、中小企業近代化資金等助成法に基づきまして、設備近代化資金貸付制度及び設備貸与制度の二つがございます。
○小林国司君 次の問題は、農振法に基づく整備計画でございますが、これはたとえば酪農近代化制度とか、あるいは果樹農業振興制度等の作物別の生産振興計画、制度や、また、土地改良の制度の運用、たとえば土地改良の長期計画、そういうようなものと有機的な関連があると私は判断しておるわけでございますが、これについて基本的な考え方をひとつお伺いしたいと思います。
たとえば林野で入り会い林野の近代化制度みたいなものもございますし、農地法で草地利用権制度もございますし、そういうのをひねくり回しまして、何かうまくいく方法があるかどうか、そういう検討も含めまして、今後これと取り組んでいかないことには、この開発の問題はどうにもできないということでございます。そういう意味で、これは真剣に検討してまいりたいと思っております。
第二に、国民経済上特に近代化を促進することが必要な下請中小企業につきまして特別の近代化制度を創設することとしております。すなわち、政令で指定する業種に属する親事業者とその親事業者にかかる下請中小企業者が組織している事業協同組合とが「振興事業計画」を作成して主務大臣の承認を受けることができるようにしております。
第二に、国民経済上特に近代化を促進する必要がある下請中小企業について、特別の近代化制度を創設することといたしております。すなわち、下請中小企業者が組織する事業協同組合及びその親事業者が、親事業者の発注分野の明確化、下請中小企業者の設備の近代化、技術の向上、事業の共同化等を内容とする「振興事業計画」を作成して、政府の承認を受けることができることとしております。
第二に、国民経済上特に近代化を促進する必要がある下請中小企業について、特別の近代化制度を創設することといたしております。すなわち、下請中小企業者が組織する事業協同組合及びその親事業者が、親事業者の発注分野の明確化、下請中小企業者の設備の近代化、技術の向上、事業の共同化等を内容とする振興事業計画を作成して、政府の承認を受けることができることとしております。
第二に、国民経済上特に近代化を促進する必要がある下請中小企業について、特別の近代化制度を創設することといたしております。すなわち、下請中小企業者が組織する事業協同組合及びその親事業者が、親事業者の発注分野の明確化、下請中小企業者の設備の近代化、技術の向上、事業の共同化等を内容とする振興事業計画を作成して、政府の承認を受けることができることとしております。
第二に、国民経済上特に近代化を促進する必要がある下請中小企業について、特別の近代化制度を創設することといたしております。すなわち、下請中小企業者が組織する事業協同組合及びその親事業者が、親事業者の発注分野の明確化、下請中小企業者の設備の近代化、技術の向上、事業の共同化等を内容とする振興事業計画を作成して、政府の承認を受けることができることとしております。
したがいまして、中小企業庁プロパーでやっておりますような諸施策に加えまして、この割賦販売制度による機械の近代化制度につきましても、一そうの普及徹底をはかってまいるようにいたしたいと存じます。
これは私は十数年の経験を基礎にして、そのつど交渉にも参りましたし、陳情にも参りましたし、そういうことを反省しまして、今度出されましたこの近代化制度の問題に、保証制度の関連で私はそれを強く感ずるわけですから、これを大蔵省に対して、私はこういうことでは困るんではないかということを考えながらお尋ねをしておるわけであります。
しかも、従来の公庫資金にたよろうといたしますと、これは新しい近代化制度ができたんだからそのほうへ行きなさい、こういうようなことで、従来の公庫の資金にたよっておったものが、新しい近代化資金助成の制度ができたばかりに、というとことばが悪いかもわかりませんけれども、ちょうどその初年度不況におちいっておって、業界の信用が低下をしておりますだけに、それが口実になって非常にワクが狭められてしまう。
あるいは、小規模零細層対策といたしましても、今度は完全給与制の税制上の措置を四十二年度からとることにいたしましたけれども、そのほかにも設備の近代化制度、あるいは機械類の貸与制度、あるいは共同工場の貸与制度というようなものがございます。
政府の打ち出した農業基本法のこれは金融版として近代化制度が発足したわけであります。三十六年からこれが現実に消化されて現在に至った間に、はたして近代化資金が意図した方向が政策金融として効率的な結果であったと判断しておられますかどうですか。農業経営の近代化あるいは協業化の助長、その点はどうなんですか。
○栗山委員 これまた運用の画に問題になってくると思いますが、手続とかそれから条件的限度の問題とか、いろいろ具体的に運用の困難性が出てまいると思うのでありますが、いまお説のように、この近代化制度の補完的対策の一環として貸与制度をなされる、こういうことでございますから、これまたきわめて近代化の零細的要素を持つものなりという性格になってまいろうかと思いますから、弾力的な中身のある運用を期待をいたしたいのでありますが