1985-03-08 第102回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
そういう意味におきましては、現在例えば中小企業団体組織法関係あるいは近代化促進法関係、こういった業界ぐるみで調整行為あるいは構造改善を進める場合には、そういった業種における実態に即して、例えば陶磁器製造業でございますと、資本金一億、従業員は九百人というような規定を設けておるわけでございます。
そういう意味におきましては、現在例えば中小企業団体組織法関係あるいは近代化促進法関係、こういった業界ぐるみで調整行為あるいは構造改善を進める場合には、そういった業種における実態に即して、例えば陶磁器製造業でございますと、資本金一億、従業員は九百人というような規定を設けておるわけでございます。
その次は、中小企業近代化促進法関係ですが、産地ぐるみの近代化をはかる、いわゆる近促法といったものが検討されたようでありますが、それはどういう構想であるか、もしお考えになっておったならば長官からお伺いしたいと思います。
なお、構造改善関係あるいは近代化促進法関係、それぞれ長期低利の融資を用いまして、繊維産業の近代化あるいは運転資金の潤滑化等を促進してまいりたいと思っております。
それから金融制度の問題でございますが、これは詳しく申し上げると非常に長々となりますので、ごく大ざっぱに言わせていただきますが、中小企業近代化促進法関係、ことに構造改善事業関係、それぞれ中小企業庁の担当でありますが、低利の政府資金あるいは無利子の政府資金、各種ございます。
○吉光政府委員 近代化促進法関係で、中小公庫で貸し出しておるトータルの数字を、私、ここに控えておるわけでございます。その中で輸出向けに幾ら出たかということは、これは調査は非常にむずかしい問題ではないかと思うわけでございますが、さしあたり、手元にございます、中小公庫から出しました近代化資金の推移がどうなっておるかということを、お答え申し上げたいと思います。
ただ、中小企業の現実をながめてみますと、遺憾ながら、まだまだ同族会社というものの数が多うございまして、中小企業白書にも指摘してございますように、近代化促進法関係の十業種について調べましたところ、七八・一％というものがやはり同族会社で残っておるわけでございます。