1980-04-02 第91回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号
その後、近代会計学が非常にいろいろ変遷いたしまして、昭和三十七年になりまして現在の商法の規定になったわけでございますが、その現在の商法の規定は、御承知のように、上場有価証券については原則原価法、例外的に低価法も認める、こういう改正になったということでございます。
その後、近代会計学が非常にいろいろ変遷いたしまして、昭和三十七年になりまして現在の商法の規定になったわけでございますが、その現在の商法の規定は、御承知のように、上場有価証券については原則原価法、例外的に低価法も認める、こういう改正になったということでございます。
これとても、専門家が双方におりますし、また納入者側にもおるわけでございまするし、世間にもいろいろ公認会計士その他専門の方々がおって、近代会計学の原理でいろいろ解明をされるわけでございまするから、そんなに勝手なことはできるはずのものではないと思うのであります。大ぜいの方の批判に耐えるだけのものでないと、政府で決めて国会で御審議をいただくというわけにいかぬだろうと思うわけでございます。
しかし、有形固定資産につきましては原則として定率法をとることが近代会計学においては原則になっておるわけでございまして、むしろ資本回収の会計的処理といたしまして、そのほうが合理的であるという会計原則の合理性に基づくものだと思います。
おそらくそういうことの結果だと思うのでございますが、会計処理といたしましてもむしろ実態をあらわしたほうがいいわけでございますから、近代会計学がとっておるそれを採用いたしまして、国鉄の損益並びに貸借対照表を実態に即したものにするということが必要かと思うのでございます。
○泉政府委員 渡辺委員はすでに御承知のことなんでありますが、税法におきましては権利発生主義、この権利発生主義が近代会計学の発生主義とどういうふうに合致するかということにつきましては、いろいろの御意見があるようでございますが、しかし、原則として企業の会計というものは、債権、債務は発生主義によって経理をしていくというのがたてまえになっております。
○松村政府委員 いずれ最終的に法律にいたしますので、公法、私法の学者、それから最近地方では公益企業というものが非常に盛んになっておりまして、それについての会計の問題点もありますので、公益企業について学識経験のある者、また近代会計学、民間企業の会計経理その他行政学、経営学等の学者、専門家に御参加を願いたい、こういうふうに考えております。