2007-10-05 第168回国会 参議院 本会議 第5号
これでは、中央官庁から特殊法人や公益法人等に一度下り、その後、営利企業に天下る迂回天下りを防ぐことはできません。参議院選挙の結果を踏まえて、総理の御見解をお願いいたします。 次に、官製談合についてお伺いいたします。 官製談合は、御存じのように公共事業などの発注者が談合に関与する行為でありますが、最近は、地方だけでなく本省庁が直接関与する事件が発生し、深刻の度合いが増しております。
これでは、中央官庁から特殊法人や公益法人等に一度下り、その後、営利企業に天下る迂回天下りを防ぐことはできません。参議院選挙の結果を踏まえて、総理の御見解をお願いいたします。 次に、官製談合についてお伺いいたします。 官製談合は、御存じのように公共事業などの発注者が談合に関与する行為でありますが、最近は、地方だけでなく本省庁が直接関与する事件が発生し、深刻の度合いが増しております。
○国務大臣(渡辺喜美君) 秋元委員御指摘のように、国会審議でも度々出てきた言葉に迂回天下りというのがございました。最初の天下りが、いきなり営利企業に行かずに非営利法人にいったん行くわけですね。で、いわゆるクーリングオフ期間、喪が明けるなどと言うそうでございますが、こういう期間の後で営利企業に天下ると、こういう実態が厳然としてあるわけでございます。
こういう迂回天下りの場合は、さっき人事院総裁から答弁があったかどうかは忘れましたけれども、二年間の再就職規制があるわけですよ。こういう公益法人、公益団体、外郭団体はそれと別ですけれども、営利企業の場合二年間のクーリングオフ期間があるんですよ。
しかも、いわゆる迂回天下りを規制する。あの緑資源の問題はどうだったんですか、皆さん。独法からの天下った人間と会社の間でやったんじゃないか。独法も規制の対象にする、これは当たり前のことじゃないか。 しかも、例えば、事前規制じゃなきゃだめなのは、岩国の基地談合で、皆さん、十三年前に退職した人間が談合にかかわっていた。これをどう考えるんだ、一体。
現状を見るに、いわゆる迂回天下りによって、現行の規制を巧妙にすり抜け、実効性はほとんどないと言っても過言ではありません。必要なのは規制の強化です。それにもかかわらず、政府案はこの規制すらも撤廃しようとしています。大幅な規制緩和であります。何をか言わんやであります。当然、我々はこの規制を強化いたします。 中央省庁からの天下りだけが問題なのではありません。
また、現行規制では、特殊法人や公益法人等への天下りについては事前規制さえ行われていないために、中央省庁から特殊法人、公益法人等に一度天下って、その後に営利企業に天下りをする、いわゆる迂回天下りが横行しています。これについては、ほかならぬ渡辺行革担当大臣御自身が、内閣府での四月三日の記者会見において次のように述べられております。
御指摘のような迂回天下りといいますか、二回目、三回目のあっせんがどれくらいあるのかということについても、把握している限り出してほしいと私の方からは要請をしております。
○前原委員 去年の通常国会で私がここで質問したときに、そのときの中馬大臣が、この迂回天下りに対して、「そういうことは各省庁にももちろん自主的にやらせておりますけれども、政府といたしましても、きつくそのことは指示してまいります。」こういうことをもう答弁されているんですね。 ですから、今渡辺大臣が答弁されたような資料をこの国会に提出していただきたいということを委員長に要望いたします。
その先に、いわゆる迂回天下りというのが防衛施設庁でも問題になったわけです。 こういう迂回天下りについて、二年は禁止されているからだめだと。そして、その禁止されているときには、これは人事院の了解を得なきゃいけないから出せるけれども、その先について、迂回天下りも含めた先については、民間の、個人でやっていることなんだから資料を出せないということでサボタージュしている役所がたくさんあります。
(資料提示) 要は、人が渡り鳥のように、迂回天下りということで、これは後で私どもの法案も説明させていただきますが、いろんな外郭団体に行って、そこ経由で関連企業に行くという、二年間の、今、人事院が監督をしている天下り規制というものを逃れるような天下りが行われている、それと随意契約だったり官製談合がセットになっている、このことを申し上げたいと思うわけであります。
これから見て、佐田大臣、ちょっと御答弁いただきたいと思いますが、記者会見等で佐田大臣、この中馬プランの見直し、見直しといいますか、この天下り規制のところについては異論もお持ちだと思いますが、佐田大臣は、今の私が御説明したこと、むしろ逆に言うと、今この天下りが迂回天下りも含めて非常に巧妙に行われている、そういう実態も踏まえていただきまして、この事前の二年規制というものを撤廃して、こういう日本の官民関係
行政改革を着実に進めていくためには、まず、それらの核心的な問題にメスを入れ、国家公務員の離職後二年間の営利企業への再就職を禁止するのみで、特殊法人、独立行政法人、公益法人などを経由する迂回天下りを許し、特殊法人、特定独立行政法人以外の独立行政法人などからの天下りを規制していない現行の不十分な天下り規制を強化するとともに、天下りに関する情報を適切に公開すること、天下りの原因となっている早期退職慣行を是正
これだけの疑惑があって、国民から不信を買っていて、随意契約、天下り、迂回天下りが議論されていながら、天下り規制をきちんと強化できるというふうにこうやって答弁できないというのが実態なんですよ。総論は同じと言われても各論が全然違うということは、皆さん、国民の皆さん方が十分御理解いただけたと思います。(発言する者あり)いや、それだったら、閣議決定見直すんですか。もう一度答弁してください。
この行革推進法の趣旨は、先ほど総理が、早期勧奨退職制度もなくす、そして今中馬大臣がおっしゃったように、迂回天下りもなくす、徹底する、三つ目のポイントは、随意契約はなくす、会計法の基準に合わせて競争して入札をさせる、これが私は大事なポイントの一つだと思いますが、総理、この点についてお答えをいただきたいと思います。
それから、それが行われれば、私は相当この問題はなくなると思うんですが、公益法人等に対する迂回天下り。 つまり、発注官庁から直接受注企業へは二年間は天下りできないということになっていて、それが公益法人への迂回天下りになっている。これが防衛庁の、施設庁の、防衛施設技術協会などのそういったものが官製談合の巣窟になっていたわけですね。