2020-12-02 第203回国会 衆議院 法務委員会 第3号
折しも河瀬直美監督の映画「朝が来る」が上映中ということで、これは直木賞作家の辻村深月さんが同名の小説を書かれていて、これが原作になっているものですが、この中でも特別養子縁組が一つのテーマとして描かれております。この制度は、思いがけない妊娠であるとか予期せぬ妊娠によって出産した赤ちゃんを、いわゆるわらの上からの養子として親子関係を創設する制度でございます。
折しも河瀬直美監督の映画「朝が来る」が上映中ということで、これは直木賞作家の辻村深月さんが同名の小説を書かれていて、これが原作になっているものですが、この中でも特別養子縁組が一つのテーマとして描かれております。この制度は、思いがけない妊娠であるとか予期せぬ妊娠によって出産した赤ちゃんを、いわゆるわらの上からの養子として親子関係を創設する制度でございます。
そういう認識では駄目だということから一九七五年のこの辻村報告が出て、どんなに重い障害を持っている子供さんでもちゃんと人格の形成をするような教育をしなければならないと言っているのに、一緒だろうという認識になったら、これ本当に、もうさいころが振出しに、時計の針が戻っちゃうということになりますね。 それから、先ほど大臣、自立活動担当教員、これは確かに加配はされます。
一九七五年の特殊教育の改善に関する調査研究会、辻村泰男会長の重度・重複障害児に対する学校教育の在り方についてという報告書であります。
この辻村報告が述べている重度・重複障害児のための学級というのは、現在の国の制度でいえば重複学級のことであります。重複学級というのは、障害が複数ある子供を対象とし、一学級三人の子供で編制されます。それ以外の子供たちは、義務制でいえば一学級六人の子供で編制されます。つまり、重複学級は、障害の大変重い子供たちに対する手厚い教員体制の根幹を成しております。そういう理解でいいでしょうか。
この天然氷のかき氷を世に出していただいたのが、SNSなどでどんどん情報を発信してくれている、ふぃふぁ山荘の辻村さんという方だそうであります。 まさに世界文化遺産の二社一寺を始め、すばらしい資源がたくさんありますけれども、問題なのは、大事なのは、やはり良質な情報をいかにうまく発信するかということだと思います。
それで、実は四月二十三日に、内閣府の男女共同参画委員会の女性への暴力に関する専門委員会の辻村会長が御発言になっておりまして、辻村会長は、セクハラは、男女がお互いの尊厳を重んじ対等な関係づくりを進めるための男女共同参画社会の形成を大きく阻害をしている、重大な人権侵害なんだとおっしゃって、この人権侵害をなくすことが女性の真の活躍を論じる場合の基本的な大前提というふうに指摘されました。
矢後参考人と辻村参考人にもお聞きしたいことがあったんですけれども、時間ですので終わりたいと思います。 ありがとうございました。
辻村参考人に伺いたいんですけど、辻村参考人の場合は国内外共に精通されていると思うので、今ちょっと私が坂元参考人と矢後参考人にお尋ねした象牙の問題あるいは動物園の問題で、もしお答えできる範囲があれば是非とも御意見を賜りたいんですけれども、いかがでしょうか。
先ほど、辻村参考人、その関連でお答えいただいたものですから、石井参考人に、こういった象牙の取引におきまして、国内取引規制、登録制度の強化が必要ではないのか。その際、国内市場閉鎖についての考え方についてもあわせてお聞きしたいと思っています。 関連して、辻村参考人に、補足があるようでしたらお願いしたいと思っています。よろしくお願いします。
次に、辻村参考人にお尋ねいたします。 先ほど来から、科学委員会が法定化される、こういう話があって、その重要性等の意見がございました。絶滅のおそれのある種について詳しい諸団体を、あるいはまた国民からの提案をしっかり受けとめるべきだ、こういうことだと思いますが、それでは、具体的にどういう団体を認定していったらいいのか、そういった基準等に関して辻村参考人に御意見がありましたらお尋ねしたいと思います。
次に、辻村参考人にお願いいたします。
本案審査のため、来る二十五日火曜日午前九時、参考人として公立大学法人大阪府立大学理事・副学長石井実君及び公益財団法人日本自然保護協会保護室室長辻村千尋君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このメンバーでございますが、こちらにつきましては、研究代表者が放射線医学総合研究所理事である明石真言氏、それから分担研究者につきましては、日本原子力研究開発機構主任研究員の辻村憲雄氏、それからもう一人、分担研究者でございますが、放射線影響研究所生物試料センター長の児玉喜明氏でございます。
その有識者会議のメンバーでございますけれども、座長には先ほどの明石座長、さらに、それ以外のメンバーは三名ございまして、栗原委員、あと辻村委員、中村委員の三名、計四名というふうになっているところでございます。
男女共同参画会議で配付された資料で、IPU、列国議会同盟のその調査を基に辻村みよ子議員が作成されました世界の女性下院議員比率のランキングと選挙制度、クオータ制について、その資料によりますと、今年の二月一日現在の日本の女性議員の割合が七・九二%で、百九十か国中百六十三位と更に後退したことが分かりました。 女性議員の比率が高い国は法的クオータ制あるいは政党の自発的クオータ制を取っています。
先ほど原口大臣からも南総里見八犬伝のお話がありまして、坂本九さん、そして辻村寿三郎さんの人形であったかなと思うわけですけれども、そういった過去のすばらしい番組、コンテンツというものを将来に残していくということも大事なお仕事だと思います。
これはテレビで放映されたものですが、辻村さんという方が殴られているシーンであります。テレビの放送のときは、中国人が日本人を殴っているとは言っていません。しかし、これは殴られたシーンで、皆さんのにも入っていますが、これはDVDにもばっちり入っています。この中国人は、完全に一方的に殴ってきたということであります。
○穀田委員 次に、辻村参考人にお聞きします。 再三参考人は情報共有という話をしていました。一点だけ、このボンバル社はDHC8シリーズで胴体着陸が過去に七件あった、そういうことについて全日空の幹部はその記者会見を副社長が来て行ったとき初めて知ったというふうな事態なわけですけれども、ボンバル社のこういう姿勢についてどう思われますか。
○辻村参考人 ボンバルディア機を使用しておりますJALグループ、ANAグループの間におきまして、二年ほど前から、主要なふぐあいの情報につきまして、定例及びその都度の情報交換を行ってきております。それで、それが早期対応に役立っているというふうに聞いております。また、現業においても、作業経験等の情報交換を行っていると聞いております。
次に、辻村参考人にお願いいたします。
それで、国立美術館の辻村氏も七つの公益法人の理事を兼ねていらっしゃるんですね。その中の産業教育振興中央会に対して、十五年度五千四百万円の委託費も出されています。 ですから、こうして見ますと、やはり公益法人と文部科学省のいわばつなぎ役あるいは補助金交付のための便宜上の理事を兼ねているのではないかと疑わざるを得ないわけですよ。
これは前にもう、初中局長で辞めた辻村さんと私、もう二十年前に笑ったことがある。アメリカの高校ではみんな保育所が付いている、子育てするんだから。日本で子供生まれたら退学だと。これは私が言ったんじゃないですよ。文部省の課長さんが、中等、中学校課長さんが言った。いまだに続いている。 先ほど労働が、雇用の問題が出ました。雇用問題を解決するのは簡単、僕は簡単だと思う。
これは当時、辻村初中局長の答弁でございます。 この答弁から見ますと、来賓までもが起立しなさいと叫んだり、教頭が信念を持っている者以外は立ちなさいというようなことを言うというのは、憲法が保障する内心の自由を踏みにじるものになりませんか。いかがでしょう。
一番最近は平成九年十一月の辻村初等中等教育局長名での通達でございますけれども、その中でも、選抜方法の多極化、また評価尺度の多元化といった観点に立った入学者選抜の改善を一層進めていく必要がある、こういうふうに触れられておるわけでございます。
あるいは、来週ここに呼ばれることが予定されている辻村教授もその有力な一人かと思いますが。 私は、あの議論は基本的には自分の言いたいことを人民主権と言い直しているだけの議論だと思っております。そういった意味において、国民主権とか人民主権という言葉が使われることによって日本の国、これからの国の政治がよくなるとか、あるいは憲法問題に新しいレベルが開かれるということは余り期待できない。
○政府委員(辻村哲夫君) 養成はあります。 私の養成という意味は、育てるという、大学院で育成するトレーニングの方です。そちらの方との連携、調整をするということが非常に重要でございます。
○政府委員(辻村哲夫君) そういうことでございます。拡充をしていきたい、しかし一方で供給の問題が一つありますということでございます。
○政府委員(辻村哲夫君) 各学校が特色を持って生き生きと教育活動を展開する。そのためには、校長の指揮のもとに各教職員がそれぞれの力量を十分に発揮する、教育指導面での指導力の充実ということが大変重要であるわけでございますが、それを財政的な側面あるいは学校の管理の運営という面で支えますのが学校事務職員でございます。
○政府委員(辻村哲夫君) 教科調査官は、文部省に置かれます職でございます。「初等中等教育における教育課程の基準に関する調査及び教育課程に関する指導、助言に当る。」と職務が規定されてございます。それから、指導主事は、各地域の「学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導」を行うというふうに明定されているものでございます。
○辻村政府委員 先ほどにも御答弁申し上げたわけでございますけれども、学習指導要領によりましてこれまで指導してまいっているわけでございますが、その扱いを今回の法案に関連いたしまして変える、変更する必要はないのではないか、こんなふうに思っております。