2000-05-11 第147回国会 衆議院 商工委員会科学技術委員会連合審査会 第1号
○辻（一）委員 政府としては、そこは多少修正してもいいとはなかなか言いにくいとは思うけれども、中間貯蔵にできる限り分量を回して、再処理の面はできる限り抑えていくというような柔軟さをひとつ持ってもらいたい。そういう柔軟な考え方でいくことについてはいかがですか、長官。
○辻（一）委員 政府としては、そこは多少修正してもいいとはなかなか言いにくいとは思うけれども、中間貯蔵にできる限り分量を回して、再処理の面はできる限り抑えていくというような柔軟さをひとつ持ってもらいたい。そういう柔軟な考え方でいくことについてはいかがですか、長官。
○辻（一）委員 新聞の報道するところによると、東電等を中心にして中間貯蔵設備の五千トンクラスの候補地をかなり物色しているというように見ておるんですが、この点についてどういうように状況を把握されておるか、お尋ねしたい。
○辻（一）委員 総括政務次官お見えですが、大臣にかわって、ちょっとこれは何としても実現さす必要ありと思うので、決意のほどをお伺いいたしたい。
○辻（一）委員 それから、さっき岩手大学の方でいろいろ野菜畑等調査をしたということですが、それはそういう調査がなされたのは非常に結構ですが、現実にあの周辺の野菜畑を持っている御家庭の奥さん方がそういう心配をして言ってきている。だから、念のためにもう一度科技庁が出かけて、そして土壌調査をやるということはそんな難しい問題ではない、できるかどうか、いかがですか。
○辻（一）委員 努力をいろいろしているということはわかりますが、それでは、三百五十メーター以内の、現在は幼児ですが、これから大きくなるまでかなり時間がたちますが、その間についての追跡調査、健康診断等はきちっと政府は責任を持って応ずるということですね。それをひとつ確認したい。
○辻（一）分科員 そういう状況を把握しているとすると、漁業資源の状態を、例えばカニは二百五十メーターから三百メーターぐらいのかなり深いところに生息しているから、その生息状況、資源状況を調べるには、多少深いところがわかるような船、例えば科学技術庁の観測船がありますが、かつては越前海岸の沖合でかなり観測をしたことがあるんですが、そういう船を活用して、もう一遍漁業資源の、特に越前ガニ等についての資源状況を
○辻（一）分科員 政府が一定の努力をしていることはそれなりにわかりますが、問題は、ルールがきちっとできていないと、警備をしたり監視をするといったって、基準なしには効果が上がらないわけですから、その物差しがきちっと今はできておるのかどうか、そこはどうなんですか。
○辻（一）分科員 四、五分ありますから、せっかくですからちょっと端的にお伺いしますが、福井県には越前と若狭をつなぐ道が、国道七号線、高速は別として国道はその一本なんですね。縦に一本通っている。
○辻（一）分科員 現実的には着工と考えてもいいということで、大きな前進だと思っております。
○辻（一）分科員 調査をしてみなければ、どのぐらい時間がかかるかということは実際はなかなかわかりにくいことだと思うのですが、常識的にいうと、この調査は大体どのぐらいの期間でやれそうなんですか。
○辻（一）委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○辻（一）委員 御異議なしと認めます。よって、岡島正之君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長岡島正之君に本席を譲ります。 〔岡島委員長、委員長席に着く〕
○辻（一）委員 この繊維産地の状況を見ると、今、衣服というか衣料中心の繊維生産というものが、素材の繊維、繊維を使った素材生産、こういう方向に大きく転換をしないと、なかなか衣料中心の繊維だけでは生き残っていかない、産地が残っていかないんじゃないか、こういう懸念が非常にするんですが、繊維産地の、中身の転換というか、そういうことについてどういうふうに考えておられるか、伺いたい。
○辻（一）委員 繊維産業は、一般的に言うと、斜陽産業というような見方がかなりされております。確かに衣料だけに限定をするとそういう見方も成り立たないではないと私は思いますが、一面では、今若干論議をしましたが、繊維産業も先端技術で開いていく道があると思うんです。こういう面についての認識はいかがなんでしょうか。
○辻（一）委員 早くできるということですが、では、今回の場合にその新法を適用したとしたら具体的にどれぐらいの時間が短くなるのか、そういうことは数字でおよそ言えませんか。
○辻（一）委員 例えば青森と言うのならば、茨城や原子力集中地帯である福井、福島、新潟等にどれぐらいを配置する考えなのか、そこは明らかにできないのですか。
○辻（一）委員 恐らく現地では、当時、避難をすべきか屋内退避をすべきかいろいろ判断を持たれたと思うんです。確かに、災対法六十条に、市町村長の責務として、緊急の場合に避難を勧告あるいは指示することができるとありますから、これを根拠にしてのことだと思うんですが、屋内退避をやろうとすると、六十条には規定がないんですが、屋内退避をそのときにお考えになったことはありますか。
○辻（一）委員 能澤先生には、時間の点でお尋ねできずに大変恐縮です。 終わります。どうもありがとうございました。
○辻（一）委員 まだ一、二分ありますから、角田公述人にひとつお願いしたい。
○辻（一）委員 避難は、退去するとか場所をずっと変えるのですね。屋内退避というのは、家の中におるわけですから、意味が違うのですね。ところが、屋内退避は災害対策基本法六十条の中に規定されていないのですが、それをどういうように解釈しているか、伺いたい。
○辻（一）委員 そのときの事故想定と、それから放射能拡散、そのデータは業者と国以外には持っていないわけですが、それは国の責任において明確に示す考えなのかどうか、端的に聞きたい。
○辻（一）委員 ＮＲＣの委員等はかなり権限を持っておったと思うのですが、住田さんが行かれた場合には、緊急助言者の集団組織として行かれて、そこの現地に行って、任務と一緒に権限とかそういう点で、こういう点がどうしても足りなくて困ったとか、何か現場で困ったことはないですか。ちょっと簡潔に聞かせてもらえますか。
○辻（一）委員 ＮＲＣと日本の原子力安全委員会が持つ権限の最も違いというのはどれぐらいあるのか、時間が制約されておるので要点だけ聞かせてもらえますか。
○辻（一）委員 とすると、もう少し法的な権限を原子力安全委員会に与えられれば、そういう緊急の場合の処理はより速やかにできるというふうに感じられておるか、いかがですか。
○辻（一）委員 御答弁はとても十分なものではないのですが、この六時間を通してジェー・シー・オーに対する批判については十分あると思いますから、私はほかの問題に移りますので、この程度にとどめたいと思います。 そこで、さっきのとおりですが、科技庁の方。
○辻（一）委員 重症者が二名いらっしゃる。恐らく予断を許さない状況であろうと思いますが、欧米等で起こった臨界事故を多く見れば、随分と亡くなっている方があるんですね、こういう事故の場合に。だから、これは非常に重大な問題で、しかもレベル４。レベル４でなぜ防災活動が発動できるのか。
○辻（一）委員 では、時間が来ましたから、これで終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。頑張ってください。
○辻（一）委員 この間私も、七月の八、九とＩＡＥＡの本部に行って、今言った、ドマラッキーＩＡＥＡ次長・安全局長と安全部長にもお目にかかって、いろいろな論議をしたことがあります。そこで、それはひとつぜひ努力してほしい。 第二は、日本原電の第一次冷却水漏れが、警報が鳴って、ブザーが鳴って、あとはボタンを押せば電気の点滅であると思いますが、警報が出てから漏れがとまるまでに十四時間かかっておるんです。
○辻（一）委員 時間が来ましたので、一言だけ科技庁長官から決意を伺いたいのです。この事故の解明に全力をひとつ挙げていただきたいと思いますが、一言決意を伺って、終わります。
○辻（一）委員 これで終わりますが、大臣、大変御苦労いただいておりますが、中国は長い間機関車方式にずっとなじんできたので、電車方式のなじみというのはなかなか難しさがあると思うのですが、ぜひひとつ、中国から来た高官はもちろん、若い人たちも新幹線にたくさん乗ってもらって、日本の新幹線の中身をよく体験してもらう。
○辻（一）委員 これは、答弁書を拝見して、またその上にこの論議はいたしたいと思いますが、ぜひ三十年来の悲願を、住民の気持ちを酌み取ってもらうように強く願っておきます。 そこで、第二点として、フリーゲージトレーン、軌間可変電車の問題について伺いたいんです。
○辻（一）委員 簡単に伺いますが、標準軌の軌道から狭軌の方に切りかえる、そういうものが、電車を走らせて切りかえる実態を見ることができる時期はいつになりますか。
○辻（一）委員 ちょっとそれについて安全委員会にも聞きます。
○辻（一）委員 科技庁長官に伺いますが、「もんじゅ」は一体高速増殖炉としていつごろ実用化の段階に達するのか。政府はいろいろ検討しておるのですが、それを伺いたい。
○辻（一）委員 私は、時間延ばしみたいに似たような答弁を何回も聞いても意味がない、質問できません。これはもう理事会に諮って考えてください。
○辻（一）委員 加えて通産の説明も納得できないと思いますから、私はこの問題についてはもう質問はできない。
○辻（一）委員 貿易外関心事、今度は農業の多面的機能ということになっておりますが、内容的にはほぼ同じことを言っておると思います。アジア・モンスーン地域、日本のような水田農業をやっている条件、特に我が国の場合には山が多くて雨が多いし、大雨が降れば土砂が流れる、そういう面で水田農業が果たす役割は、国土保全や環境保全という観点から決定的な役割を持っておると思うんです。
○辻（一）委員 さきに我が方の鉢呂議員も指摘をしておったと思うのですが、今度、政府のＷＴＯ交渉の方針の一つに、食料安保、農業の多面的な機能維持のために一定の国内農業生産を維持することが必要であり、そのためには生産に結びつく支持も考えなくてはならないということが打ち出されておるのです。
○辻（一）委員 二〇一〇年までに立地を確保し、使用済み燃料は発電所外に搬出することを確約すべきであると思いますが、いかがですか。
○辻（一）委員 それは、口頭での約束なのか、文書にされているのか、どうなんですか。
○辻（一）委員 組成が変化をするというのを経済的にというかパーセントでいえばどんな変化があるんですか。何がどう変わっていくのか。
○辻（一）委員 時間が来ました。立地の問題を残しているのですが、いずれまた機会があると思いますから。 どうもありがとうございました。
○辻（一）委員 次に、第三点として、先ほどちょっと私は冒頭に触れましたが、核文明論というか、核、原子力をどう使うかということは、技術的な安全の問題とあわせて、文明論の上からも考えるべき問題ではないか。
○辻（一）委員 だから、私たちが考えている原子力災害特別措置法等も、そういう自治体の御要望を踏まえて、やはり災害基本法をもとにして、例えば自然災害なら活火山特別措置法があります、それから地震なら大地震特別措置法というように、災害基本法の上に特別措置法を乗せている。
○辻（一）委員 大体終わりのようですが、長官、事務当局の御答弁は、それなりの説明で伺いましたが、なし崩しに少しずつ変えてきた状況はやはりあるわけでありますから、ここで中間貯蔵の位置づけ等も含めて、明確にひとつ方針を決めてもらいたい。
○辻（一）委員 繰り返すことはないと思うんですが、使用済み燃料がたまってきて、結局中間貯蔵をせざるを得ぬという状況に追い込まれてきた一因は、工場建設のおくれもある、それは確かにあるでしょう。しかし、もう一つは、プルトニウムを使っていくという計画の見通しがやはりそごを来しているというところにあるんですね。