2010-11-16 第176回国会 衆議院 本会議 第9号
さて、総理は、オバマ大統領との日米首脳会談において、米軍普天間基地の移転問題について、日米合意をベースに、改めて最大の努力をしたいと述べ、辺野古沖建設を進める意思を改めて示しました。しかし、これは沖縄県民の意思とは明らかに異なっています。県民の合意の得られない方針でこのまま米国との外交を続けていけば、これは日米関係の深化どころか、どこかの時点で矛盾が出てくるのは明らかであります。
さて、総理は、オバマ大統領との日米首脳会談において、米軍普天間基地の移転問題について、日米合意をベースに、改めて最大の努力をしたいと述べ、辺野古沖建設を進める意思を改めて示しました。しかし、これは沖縄県民の意思とは明らかに異なっています。県民の合意の得られない方針でこのまま米国との外交を続けていけば、これは日米関係の深化どころか、どこかの時点で矛盾が出てくるのは明らかであります。
私は、辺野古沖建設でアメリカの合意ってしても、県民の合意が得られる現実性は全くないと思います。むしろ、この間の一連のやり方が一層県民の怒りを広げて、そして団結を固めていると、一層困難に陥れると思いますが、そういうことになっているという自覚は政府としてはおありでしょうか。外務大臣。
これを反映しまして、ことしの五月に県議選挙が沖縄であったわけですが、その県議選挙を目前に地元新聞社が行った世論調査では、このまま辺野古沖建設を進めていいという声は七％です。県議選挙の結果四十八人の県議が選ばれたわけですが、新しい基地建設に支持が十九人、反対、慎重は二十九人です。党派を超えて名護への新基地建設反対の世論が広がっております。