民意の尊重、そして事前には分かっていなかった超軟弱地盤の存在が認められた、この二点をもって辺野古工事、即刻中止すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
辺野古工事に固執し、辺野古が普天間の危険性除去の唯一の解決策と繰り返す安倍政権は、今後十年以上も普天間の危険性を放置するのでしょうか。一九九六年の返還合意から実に三十五年以上です。 第三回技術検討会で明らかになったのは、建設費は一兆円近くになったのに、配付資料に示されているように、軟弱地盤の沈下は克服されていません。
外務委員会で私は、日下部教授が辺野古工事を行っている業者から寄附や研究費などを受け取っていないか確認するよう求めました。依頼した鑑定人が関係者から寄附などを受けていないかということは、真っ先に確認すべきことであります。 大臣は、審理員から報告書を受け取ったとき、日下部教授と工事業者との関係について確認いたしましたか。
とりわけ、沖縄においては、軟弱地盤が明らかになり、工期も総工費も決まらない中、県民投票の結果を無視して辺野古工事を強行している姿勢は、県民に寄り添うどころか、沖縄にこれ以上基地は要らないという沖縄の民意を踏みにじる行為にほかならず、沖縄県民の安倍政権に対する怒りが頂点に達した結果ではないでしょうか。 政府は、今回の選挙結果を真摯に受けとめ、辺野古工事を即時中止すべきです。
二つ目でありますが、二つ目は、有効投票の七割超が反対した県民投票を無視して辺野古工事を続行する責任は、国交大臣にあるんではないですか。沖縄の県民投票において、有効投票の七割が反対しました。すぐさま執行停止決定を取り消すべきではないですか。いかがですか。
しかし、本日の質疑でも明らかなように、辺野古工事の現状は、このアダプティブマネジメントが全く取り組まれていないことを示しています。 サンフランシスコ地裁で開始されているジュゴン訴訟では、昨年十二月二十八日に米国防総省から行政記録七百九十四個が提出されました。
沖縄県知事選に向けて新基地建設反対で共同するうねりが広がる中で、政府が新基地建設を既成事実化するために閣議決定したのが辺野古工事への予備費支出の真相であり、災害復旧その他の緊急の必要がある支出に当たりません。 民意に背く辺野古工事を強行するために、予備費と一体で非特定議決国庫債務負担行為を閣議決定し、同年秋の国会審議を回避したことは断じて認められません。 以上、指摘して、反対討論を終わります。
もう一つ、三月四日現在、辺野古工事にかかわる防衛省、政府と民間企業との間の契約件数は幾つで、契約金額の総額は幾らになっているのか。お願いします。
ですから、民意に背くという点でも、さらなる国民の血税を投入していくという無駄遣いという点でも辺野古工事は直ちに断念すべきだ、普天間基地は無条件で撤去すべきだということを強く求めて、質問を終わります。
担当大臣として、県に対する訴訟提起や辺野古工事の強行をやめるよう、是非閣内で働きかけていただきたいと思いますが、私の尊敬する山口大臣、是非見解を伺いたいと思います。